- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 今村卓 阪上亮太
オープニング映像。
3日のニューヨーク株式市場 株価・セクター別騰落率・為替の終値を伝えた。
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アメリカのサービス業の景況感を示す9月のISM非製造業景気指数は54.9で、前月から3.4ポイント上昇した。去年2月以来の高い水準で、市場予想も上回った。項目別では事業活動と新規受注がそれぞれ6ポイント以上上昇した。一方、雇用は2.1ポイントのマイナスで3か月ぶりに低下した。
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- ISM非製造業景気指数
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は22万5，000人と前週から6，000人増加した。増加は3週ぶりで市場予想も上回った。一方、失業保険を継続して受給している人の数は1，000人減少し182万6，000人だった。
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- 新規失業保険申請者数
アマゾン・ドッ・トコムは3日、ことしの年末商戦に向けてアメリカ国内で新たに25万人を雇用すると発表した。物流拠点などのパートタイム・フルタイム・季節限定の労働者を採用する。年末商戦に向けた雇用人数は去年と同規模となり、「需要の増加が見込まれるものの、事業成長を続けるためには25万人の雇用が適切」と考えているとしている。
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- Amazon.comトムソン・ロイター
ILA（国際港湾労働者協会）によるアメリカ東海岸などでのストライキを巡り、バイデン大統領は3日、ILAとUSMX（米国海運連合）の労使交渉に「進展がみられる」との認識を示し、詳細は「間もなくわかるだろう」と述べた。これに先立ちUSMXも声明で、交渉再開に前向きな姿勢を示していた。一方、ストライキが3日目に突入する中、アメリカで消費されるオリーブオイルの3分の1を占めるスペイン産のオリーブオイルは、すでに輸入が滞っている。ニューヨーク市内のスーパーでは品薄となるなど消費者の懸念も広がっている。
ホリコ・キャピタルマネジメント・堀古さんは3日のNY株式市場について「中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇が嫌気された。また、明日の雇用統計を控え、新規失業保険申請件数が予想よりやや多かったこともマイナス要因となり、終日軟調な展開となった」と話した。「調整局面はしばらく続くか？」との問には「S＆P500指数は年初来19％上昇しており、これは大統領選挙の年としては異例の高い数字。中東情勢の緊迫化のみならず、今月はアメリカの投資信託の決算期末が集中している他、大統領選挙を控えていることもあり、買い進みにくいタイミングといえる。一方で利下げは開始されており、年内にあと2回は実施される見込みで、株式市場には大きなサポート材料。今月は良い買い場と捉えれば良いと思う」と話した。
金利・商品・応酬株式・株式先物の値を伝えた。
きょうのゲストは丸紅経済研究所・今村さんと、株価などの見通しはシティーグループ証券・阪上さん。アメリカのISM非製造業景気指数について阪上さんは「8月・9月上旬にはアメリカの景気後退懸念を嫌気する動きも株式市場ではあったが、たしかに製造業周りの指標だけみていると景気後退でもおかしくない状況。ただ、22年の終わりや23年あたりも製造業周りの数字が悪いということから景気後退懸念があったが、結局非製造業が底堅く推移する中でアメリカ経済はずっと堅調を維持してきた。今回も景気後退懸念と言われているが、非製造業がしっかりしている。雇用が大きく悪化していないので消費が底堅い。そういう意味ではいまのところ崩れる気配はない。ただ、経験則的に製造業が悪くなると遅れてサービス業も悪くなるというのがあるので、どうしても不安がつきまとうが、今のところは崩れる気配はない」と話した。
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- シティーグループ証券丸紅経済研究所
SMBC日興証券・野地慎が電話で解説。ドル／円予想レンジは145．50円〜147．50円。米国9月雇用統計によって大きく動くことになりそう。FOMCは雇用の大幅悪化がなければ、年末までの残りの利下げは慎重に行う公算が高く、雇用統計の結果がよければ、ドル円が大きく上昇することも予想されるなどと話す。注目ポイントはインフレ期待の動向に注意。石破首相が日銀の金融政策正常化に前向きと考えてきた投資家も多い模様で、円のロングの解消が起きやすくなっているといえそうと解説をし、日本の金融政策の思惑だけで円安が進むには限界もありそうであること、直近で円安が進んだ要因についてと、インフレが収まるとの思惑から利上げ期待が弱まったとみることもできるなどと話をする。ある程度の円安が進むと再び輸入物価上昇が意識されることもあり得るが、インフレ期待の高まりの中で日本の利上げ期待も高まる構図といえる。日本の金融政策の思惑だけで一気に150円を視野に入れることは難しそうなどと野路さんは伝えた。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
阪上亮太さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万8300円〜3万8600円。注目ポイントは「経験則」は日本株の年末ラリーを示唆していると年末にかけては基本的に強く年末ラリーを想定しているといい、日本株の強き相場をサポートする3つの経験則について解説をする。1：FRBが利下げ局面に入ると日本株は底入れから上昇する傾向が強い。2：解散総選挙は基本的に買い。3：中間決算関連。グラフ「中間決算における計画修正別のTOPIX平均パターン：中間決算上方修正優勢の年、その他の年」。と3つあげた。年末の日経平均のターゲットは4万1000円と考えている。年初来高値には届かないが、経験則に照らせば4万円台回復は可能ではなどときょうの株について話をした。
石破総理大臣は、東京株式市場できのう、日経平均株価の上げ幅が、一時1000円を超えたことなどをめぐり、「株価の動向は冷静に見ていきたい」と述べた。石破総理はさらに「日銀と密接に連携し、デフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現へ政策運営に万全を期したい」と強調した。石破総理はおとと日銀・植田総裁と会談し「個人的には現在追加利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。この発言を受け、きのうは急激に円安、株高が進んだ。
自民党・小泉選対委員長は「少しでも石破新政権が、信頼回復に誠実に向き合っているという意志がしっかりと伝わるように一丸となって準備を進めて、選挙に向かっていきたい」と述べた。石破総理大臣はきのう自民党・森山幹事長や小泉選挙対策委員長と総理官邸で会談し、今月27日に投開票となる見通しの衆議院議員選挙をめぐり意見を交わした。これに対し、野党側は、立憲民主党・野田代表が国民民主党・玉木代表と国会内で会談し、自民党、公明党を過半数割れに追い込むことが必要との認識で一致した。一方、去年、国民民主党を離れ教育無償化を実現する会を立ち上げた前原代表ら4人が、日本維新の会に合流すると発表した。
ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長は「o1は考えるという能力を持つことで数学の証明問題や博士号レベルのものをばんばんこたえられる。ノーベル賞級だと思う」と述べた。孫会長兼社長は、ChatGPTを手がける米国・オープンAIの最新基盤モデル「o1」について、「“考える”力を持つ圧倒的な進化があった」と語った。「今後AIは“速さ”ではなく“深さ”を競うようになり、課題解決により活用できるようになる」との見通しを示した。
ラピダス・小池淳義社長は「“後工程”いわゆるパッケージング、複数の半導体を組み合わせて性能をあげる」と述べた。次世代半導体の量産を目指すラピダスは、北海道千歳市のセイコーエプソンの工場内に新たな研究開発拠点を開設すると発表した。後工程と呼ばれる生産ラインを立ち上げ、一つの基板に複数の半導体を積み重ねて性能を高める最新技術の研究開発を進める。エプソンの工場は建設中のラピダスの新工場に近接していて、研究成果を量産現場にスピーディーに伝えられると判断したラピダス側が借り受けた。
経団連は来年度の税制改正に向けた提言を発表した。提言では防衛力を強化するために法人税などを増税することについて「国民理解の確保が不可欠」として、けん制している。また政府予算に計上した防衛費に多くの使い残しがあることについて予算の使用状況を丁寧に説明するよう求めている。
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