2024年10月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

モーサテ
【米大統領選の最新情勢】

出演者
矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 今村卓 阪上亮太 
(ニュース)
アメリカ 9月 雇用統計に注目/金融政策 揺れる石破発言

雇用統計に注目と丸紅経済研究所・今村卓さんがスタジオで解説し「労働市場の軟化が続いているかに注目。コンセンサス通りなら景気減速、インフレ鈍化、FOMC(連邦公開市場委員会)の年内0.5%利下げ幅の現実味が増してくる。それより軟化が進むようなら景気悪化懸念が出てくる。良ければ、景気は底堅いとなり、利下げは0.5%まであるのかどうかという話になる」などと話す。業率上昇も、労働供給が増えているからとも考えられるといい、労働供給が増えて、労働需要がひっ迫せず、賃金の過度な上昇も抑えられ、インフレも収まってくる比較的良い構図の原因になるため注目してもらいたい」とはなし、米国港湾ストについて「6年に1回の交渉。政府が入っていて、生活必需品等もあるため、かなり出来レースに近いところがある。実際には歩み寄りは近い。ただこじれれば、影響が出てくるため政府もしっかり見ていくということだろう」などと伝えた。阪上亮太さんの解説。株式市場からすると政治があまりに株式市場を動かしているメッセージを把握していないとかないがしろにしているというのは困る。冷静に見ていくというのは前向きな発言という風に捉えていいと思うと石破総理の発言について話をした。

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ジョー・バイデン石破茂連邦公開市場委員会雇用統計
天気予報

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(マーケット情報)
NY株式

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S&P 500ダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数
LIVE ニューヨーク アメリカ 雇用状況を分析

ホリコ・キャピタルマネジメント・堀古英司さんの解説。米国9月雇用統計市場予想を紹介。非農業部門の雇用者数は14万人の増加で8月とほぼ同じ水準。失業率は4.2%でこちらも8月から変わらない予想。平均時給はそれぞれ前年比でプラス3.8%、前月比ではプラス0.3%の予想。米国の雇用情勢はまだコロナからの回復軌道にあると見るべきだと思う。労働参加率が低下していく要因は高齢化。それから労働生産性の上昇だと思う。歴史のルールを当てはめて単純に景気後退という見方はしないでいいと思うなどと解説をした。

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SARSコロナウイルス2ニューヨーク(アメリカ)ホリコ・キャピタルマネジメント雇用統計
その他のマーケット
テレ東BIZ

テレ東BIZが使いやすくなったとリニューアル内容を告知した。

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テレ東BIZ
プロの眼
アメリカ 大統領選 残り1カ月の攻防

アメリカ 大統領選 残り1カ月の攻防。今村さんが解説。支持率はハリス氏優勢。州毎に割り振られた538人の過半数270人の獲得を仕組み。各州の選挙は勝者総取りが基本で、一握りの州のごく僅かな票数での差で勝敗が決まる。民主党226票、共和党219票、残り7州93票を争う戦いになってきている。激戦州の支持率は、南部のアリゾナ州&ジョージア州ではトランプ氏優勢、ネバダ州ではハリス氏優勢。中西部のミシガン州&ウィスコンシン州ではハリス氏優勢、ペンシルベニア州&ノースカロライナ州はほぼ互角。今村さんは、トランプ氏は演説では同じ話を長々と繰り返して老いが目立ち有権者の飽きを隠せなくなっているなどと話した。一方ハリス氏はバイデン政権と同じという弱さが払拭できない状況などと話した。情勢に変化がない場合の予想ではペンシルベニア州が鍵を握るという。

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アメリカ合衆国大統領選挙アリゾナ州(アメリカ)ウィスコンシン州(アメリカ)カマラ・ハリスジョージア州(アメリカ)ドナルド・ジョン・トランプネバダ州(アメリカ)ノースカロライナ州(アメリカ)ペンシルベニア州(アメリカ)ミシガン州(アメリカ)丸紅経済研究所共和党民主党
日経朝特急
中国成長 4.6%に減速予測(日経電子版)

日本経済新聞と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の2024年7-9月の実質GDPの予測平均値は前年同期比4.6%増加となった。不動産不況によるデフレ懸念が深まり、4.7%像だった7-9月期に比べて減速する見通し。7-9月の増加率の予測は最大が4.9%、最小が4.3%だった。みずほ銀行・伊藤秀樹氏は「2024年後半も不動産市場は低迷し、負の資産効果による長期減速は変わらない」とみている。中国は家計資産の約7割を不動産が締めており、住宅価格の下落は消費意欲を落ち込ませる負の資産効果に直結する。(日経電子版)

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みずほ銀行伊藤秀樹日本経済新聞 電子版日本経済新聞社日経QUICKニュース
ビットコイン 反転サイン(日経電子版)

ビットコインは3日の東京時間午後3時時点で1ビットコイン6万1,000ドル台となった。3月に最高値の7万3,000ドル台をつけた後は上値の重い展開が続いていたが、9月上旬からは上昇に転じている。新たなコインを生み出すマイニングも活発化しており、先高観は強まっている。(日経電子版)

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ビットコイン日本経済新聞 電子版
パックンの眼
メジャーリーグ移転騒動

今回のテーマは「メジャーリーグ移転騒動 プロスポーツは誰のもの?」。オークランド・アスレチックスがカイフォルニア州→ネバダ州・ラスベガスへ移転することを発表し、非難轟々となっている。アスレチックは9回ワールドシリーズを制覇し、リーグ優勝15回と名誉も実績もある球団。しかし最近は成績が低迷し、ドジャースは5万人観客が入るところ、アスレチックは1万人を切っている。そのせいでスタジアムは赤字でボロボロとなっている。最初はオークランド州から補助金を受け新スタジアムを計画していたが、それを蹴ってラスベガスに9エーカーのMLB最小のスタジアムを作ることとした。ラスベガスが出した補助金も少ないため、なぜ移転を決めたのかが疑問。理由はNFLで同様にオークランドからラスベガスに移転して大成功したレイダースを見ているため。レイダースは地元ファンではなく敵ファンや観光客を中心に集客し、2015年の14億ドル→67億ドルにチームの価値を上げた。予定している球場は小さい分近くで試合が見られ、MLB最大の座席数のVIPルームを用意する。一方で不安なのは地元ファン。ファンからすると敵ファンばかりになるのは少し辛い。プロスポーツはファンのものではなくオーナーのものなのか。通常、オーナーは大富豪がなることが多いが、スタインブレナー氏など元スポーツ選手がなることもある。現在のアスレチックスのオーナー、ジョン・フィッシャー氏は選手の給料を減らしたり本拠地移転などを提案するため地元では嫌われ者。きょうのパックンの視点は「You’re supposed to run toward home!」=「ホームへ走るはずだ」とし、「本拠地から逃げているように見えるアスレチックスは実に情けない。ホームから移転して成功したチームはいくつもあるが、チームはやっぱりファンのものでもあると思う。アスレチックスが移転してしまうとオークランドにプロスポーツチームがなくなってしまう。ずっと弱かったのに見捨てなかった地元ファンが裏切られて心が折れそうな状況になるのは可哀想」などと話した。

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(ニュース)
天気予報

東京の様子を紹介した。全国の天気予報を伝えた。

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東京都
石破総理「株価動向 冷静に見ていく」

石破総理大臣は東京株式市場できのう、日経平均株価の上げ幅が一時1000円を超えたことなどをめぐり「株価の動向は冷静に見ていきたい」と述べた。石破総理はさらに「日銀と密接に連携し、デフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現へ政策運営に万全を期したい」と強調した。石破総理はおととい、日銀・植田総裁と会談し「個人的には現在追加利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。この発言を受け、きのうは急激に円安・株高が進んだ。

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アメリカ 港湾スト「進展」の認識

ILA(国際港湾労働者協会)による米国東海岸などでのストライキを巡り、バイデン大統領はILAとUSMXの労使交渉に「進展がみられる」との認識を示し、詳細は「間もなくわかるだろう」と述べた。これに先立ちUSMXも声明で、交渉再開に前向きな姿勢を示していた。ストライキが3日目に突入する中、米国で消費されるオリーブオイルの3分の1を占めるスペイン産オリーブオイルは、すでに輸入が滞っている。ニューヨーク市内のスーパーでは品薄となるなど、消費者の懸念も広がっている。

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アメリカ海運連合ジョー・バイデンストライキニューヨーク(アメリカ)国際港湾労働者協会
1年7カ月ぶり高水準 アメリカサービス業景況感

米9月のISM非製造業景気指数は54.9(前月比↑3.4)、去年2月以来の高水準で市場予想も上回った。事業活動・新規受注がそれぞれ6以上上昇、雇用は2.1マイナス。

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ISM非製造業景気指数
アメリカ失業保険申請 3週ぶり増加

米・新規失業保険申請者数は22万5000人(前週比↑6000人)、3週ぶり増加で市場予想を上回った。新規保険受給者数は182万6000人(前週比↓1000人)。

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AIは「速さ」から「深さ」へ

ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長はChatGPTを手がける米国・オープンAIの最新基盤モデル「o1」について、「“考える”力を持つ圧倒的な進化があった」と語った。「今後AIは“速さ”ではなく“深さ”を競うようになり、課題解決により活用できるようになる」との見通しを示した。

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NATO新事務総長 キーウ訪問

NATO・ルッテ事務総長はウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。1日に事務総長に就任したばかりのルッテ事務総長は今回が初外遊。ウクライナ支援に最優先で取り組む姿勢を示した。ロシア国防省は、ウクライナ東部・ドネツク州の激戦地・ウグレダルを制圧したと発表。

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ウグレダル(ウクライナ)キーウ(ウクライナ)ドネツク州(ウクライナ)マルク・ルッテロシア国防省ヴォロディミル・ゼレンスキー北大西洋条約機構
モーサテプレミアム

10/5のモーサテプレミアムのお知らせ。日米中銀総裁の発言とドル円相場。

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Morning satellite PREMIUM
解説 市場は何を見ているか

今村さんのきょうの経済視点「イスラエル」。今村さんはイスラエルとイランの両国に自制の動きはあるがエスカレーションを止める国も手段もない、などと話した。阪上さんのきょうの経済視点「石破ショックは短期的」。阪上さんは岸田政権下で進められた政策などが石破政権でも踏襲されていくのであれば株式市場にとっては悪くない流れになるのではなどと話した。

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石破茂
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