日本経済新聞と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の2024年7-9月の実質GDPの予測平均値は前年同期比4.6％増加となった。不動産不況によるデフレ懸念が深まり、4.7％像だった7-9月期に比べて減速する見通し。7-9月の増加率の予測は最大が4.9％、最小が4.3％だった。みずほ銀行・伊藤秀樹氏は「2024年後半も不動産市場は低迷し、負の資産効果による長期減速は変わらない」とみている。中国は家計資産の約7割を不動産が締めており、住宅価格の下落は消費意欲を落ち込ませる負の資産効果に直結する。（日経電子版）