- 出演者
- 繁田美貴 曽根純恵
オープニング映像。
石破総理は本年度予算がきのう成立したことを受けて総理官邸で記者会見を開いた。会見は現在も続いている。物価高対策やトランプ政権による関税政策への対応などについて説明する見通し。石破総理はきょうで就任から半年を迎えたが、内閣支持率は下落傾向。
アメリカ・トランプ大統領は先月31日、2日に詳細を公表する見通しの相互関税について「場合によっては大幅に下がるかもしれない」と述べ、税率については交渉の余地があることを示唆。相互関税は全ての国が対象で一部の国を免除することは否定した。ベッセント財務長官は、相互関税の詳細を現地2日に発表すると明らかにした。
日銀が発表した先月の短観（企業短期経済観測調査）は、大企業製造業の景況感が4期ぶりに悪化。前回比2ポイント下落のプラス12。アメリカ・トランプ政権で関税強化の対象となった鉄鋼のほか、繊維や石油・石炭製品も大幅に下落。大企業非製造業は2ポイント上昇のプラス35、2期ぶりに改善。物価高騰による買い控えが長期化しているものの、円安でインバウンド消費が下支えした。中小企業は高騰する原材料の価格転嫁が進むなどしたためプラス10で前回と変わらず。
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鎌倉プリンスホテル天気カメラの映像を背景に、気象情報を伝えた。
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経済情報を伝えた。日経QUICKニュースの鈴木さんは「上昇の鈍さを象徴するのが半導体株で、ハイテク株の一部に弱さが見られました。東京エレクトロンの株価に注目すると、一時2万円を割り込みました。ソフトバンクグループは、アメリカのオープンAIが追加指数を発表していますが、一昔前のブームと比べるとあまり上がっていないかなと思います。アーム株の影響を受けやすいというのがありますが、アーム株が軟調なことが、ソフトバンクグループのパフォーマンスの悪さにつながっています。また、エヌビディアも下がって安値圏で推移しています。半導体株が復調しないと、日経平均の回復も見えてこないと思います」などと話した。