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- 末武里佳子 曽根純恵 平野憲一
オープニング映像。
ロシア・プーチン大統領はNATO加盟国が北極圏を将来的に紛争の拠点とみなすと懸念表明。ロシア兵を増員し軍事力を強化していくと述べた。米・トランプ大統領が北極圏にあるデンマーク自治領グリーンランドの所有に意欲を示していることについては、「アメリカが北極圏で利益獲得を推進していくのは明らかだ」と警戒感を示している。米バンス副大統領は28日にグリーンランドを訪問するが、トランプ政権の圧力に対抗するため、28日に4党が連立政権樹立で正式合意の見通し。
トランプ大統領が輸入する自動車への25％の追加関税を発表したことを受け、カナダ・カーニー首相は「アメリカはもはや信頼できるパートナーではない。強力な対策を講じる。労働者と国を守るためなら手段を選ばない。独自の報復措置でアメリカに対抗する」と述べた。その上で米側の提案でトランプ大統領と近く電話会談する予定と明らかにした。一方、メキシコ政府は米カナダとの貿易協定の枠組み内では関税がないことが「協定の本質」だと主張し、交渉を通じてアメリカに軽減措置を求める方針を示した。
米・トランプ大統領が輸入車に25％の追加関税を課す文書に署名したことを巡り、石破総理は参議院予算委員会で「日本経済に与える影響は極めて大きいと認識している。我が国の国益の実現に資するように最大限の努力を行っていく」と述べた。その上で「国内の産業や雇用に影響が生じないようあらゆる方面から精査し万全の対応を取る」と強調した。一方で来年度予算案の採決を巡る与野党の協議は大詰めを迎えている。与党側は31日の年度末までに予算案を成立させたい考えで、野党側との最終的な調整が続いている。
総務省が今日発表した3月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年比2．4％上昇した。コメ類は前年比89．6％上昇し、2月に記録した最大の伸び率を更新した。
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日銀は政策金利を0．5％程度で据え置いた、3月の金融政策決定会合の主な意見を公表し、複数の委員が「アメリカの関税政策が日本経済の下押しリスクである」と指摘していた事がわかった。次の利上げについては「国内的には0．5％という新しい金利水準のもとでの経済物価の反応を見極めて判断するべき」などの意見が出されていた。
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紅麹サプリメントによる健康被害が問題となった小林製薬が、大阪市で定時株主総会を開いている。経営改革を進めるため取締役10人の選任などを図る。小林製薬は創業家の影響力からの脱却を図るとしているが、前社長の小林章浩氏は取締役に留任する予定で、大株主のオアシズマネジメントが反対している。
全国の気象情報を伝えた。
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今日は3月期末の配当の権利落ち日で落ち分が300円程度とみられる中、トランプ政策による景気の先行き不透明感などからアメリカ株が小幅に続落し、今朝の日経平均442円安でスタート。関税による業績懸念で自動車株が引き続き売られた他、証券・銀行・海運・鉄鋼・ハイテクなど景気敏感株中心に売りが膨らんで、下げ幅一時800円を超えた。そのほかの指数を紹介。日経CNBC・平野憲一が解説。消費者物価指数（生鮮食品を除く、前年同月比）は、2月の2.2％を上回り、43か月連続の上昇となっている。アメリカ株先物はまちまち、国内の長期金利はやや低下、個別株アドバンテストは半年ぶりの安値水準をつけている。