- 出演者
- 末武里佳子 島田弘久 曽根純恵
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は26日、日本を含むすべての国からの輸入車を対象に25％の追加関税を課すと発表。来月3日に発動する予定。トランプ大統領は「アメリカの自動車産業はかつてないほど繁栄するだろう」と主張。トランプ政権は追加関税で年間1000億ドル（15兆円）以上を見込み、減税の財源に充てる方針。アメリカが2024年に輸入した自動車は約802万台で、メキシコから296万台と最も多く、次いで韓国から154万台、日本から138万台と続く。25％の追加関税が発動すれば日本メーカーにとって大きな打撃。カナダ・カーニー首相は26日、アメリカに輸出する全自動車への関税は「カナダの労働者への直接攻撃だ」と批判。詳細確認のため、近くトランプ氏と協議する意向を示した。協議の結果次第では「報復関税を発動する可能性がある」と述べた。EU・フォンデアライエン委員長は「関税はアメリカとEUの双方にとって悪影響だ。EUは経済的な利益を守りながら交渉による解決策を模索し続ける」との声明を発表。
アメリカ・トランプ大統領が全ての輸入車に25％の追加関税を課す措置を発表したことについて、石破総理は参議院予算委員会で「適切な対応を考えていかなければならない」と述べ、今後の対応については「あらゆる選択肢のなかでどれが一番効果的なのかを考えている」と強調。自民党・小野寺政調会長は、ヤング駐日米国臨時代理大使と面会し、関税の内容について説明を求めたとみられる。林官房長官は先ほど、アメリカの自動車関税に関し適用除外をあらためて要請したと明らかにしている。
鎌倉プリンスホテルの天気カメラの映像とともに、全国の天気予報を伝えた。
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対中半導体規制やトランプ関税への懸念からアメリカ株が4日ぶりに反落し、けさの日経平均は276円安でスタート。トランプ大統領が輸入自動車に対し、25％の関税をかけると発表し、自動車株が売られたほか、ハイテク株も安く、下げ幅一時470円を超えた。金融関連や内需株の一角は買われている。きのう8ヶ月ぶりの高値水準を回復していたTOPIXは3日ぶりの反落。アメリカ株は3指数とも下げている。2月の耐久財受注額は前月比プラス0.9％と2か月連続のプラスとなった。1月のプラス3.3％は下回った。押収3指数では、ドイツ・フランスが下げたが、イギリスはエネルギー関連株が買われたため、小幅に上げている。日経平均はきのう、246円高の3万8027円で引けだった。引値の3万8000円台は2月27日以来のこと。きょうの日経平均は、ナスダックの大幅安を受けて、3万8300円台は難しそう。2月企業向けサービス価格指数は前年比でプラス3.0％と、前回を下回った。1月の景気動向指数一致指数は改訂値で116.1。速報値を下回った。先行指数は改訂値で108.3で、速報値を上回った。基調判断は、下げ止まりを示していると、去年5月に上方修正されてから8か月連続で据え置かれている。対内証券売買契約は、1兆2060億円の売り越しとなり、8週連続の売り越しとなった。きょう午後からの動きに注目。現在、アメリカ株先物はまちまちの展開。