アメリカ・トランプ大統領が全ての輸入車に25%の追加関税を課す措置を発表したことについて、石破総理は参議院予算委員会で「適切な対応を考えていかなければならない」と述べ、今後の対応については「あらゆる選択肢のなかでどれが一番効果的なのかを考えている」と強調。自民党・小野寺政調会長は、ヤング駐日米国臨時代理大使と面会し、関税の内容について説明を求めたとみられる。林官房長官は先ほど、アメリカの自動車関税に関し適用除外をあらためて要請したと明らかにしている。
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