アメリカ・トランプ大統領は26日、日本を含むすべての国からの輸入車を対象に25％の追加関税を課すと発表。来月3日に発動する予定。トランプ大統領は「アメリカの自動車産業はかつてないほど繁栄するだろう」と主張。トランプ政権は追加関税で年間1000億ドル（15兆円）以上を見込み、減税の財源に充てる方針。アメリカが2024年に輸入した自動車は約802万台で、メキシコから296万台と最も多く、次いで韓国から154万台、日本から138万台と続く。25％の追加関税が発動すれば日本メーカーにとって大きな打撃。カナダ・カーニー首相は26日、アメリカに輸出する全自動車への関税は「カナダの労働者への直接攻撃だ」と批判。詳細確認のため、近くトランプ氏と協議する意向を示した。協議の結果次第では「報復関税を発動する可能性がある」と述べた。EU・フォンデアライエン委員長は「関税はアメリカとEUの双方にとって悪影響だ。EUは経済的な利益を守りながら交渉による解決策を模索し続ける」との声明を発表。