米・トランプ大統領が輸入車に25%の追加関税を課す文書に署名したことを巡り、石破総理は参議院予算委員会で「日本経済に与える影響は極めて大きいと認識している。我が国の国益の実現に資するように最大限の努力を行っていく」と述べた。その上で「国内の産業や雇用に影響が生じないようあらゆる方面から精査し万全の対応を取る」と強調した。一方で来年度予算案の採決を巡る与野党の協議は大詰めを迎えている。与党側は31日の年度末までに予算案を成立させたい考えで、野党側との最終的な調整が続いている。
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