雇用統計に注目と丸紅経済研究所・今村卓さんがスタジオで解説し「労働市場の軟化が続いているかに注目。コンセンサス通りなら景気減速、インフレ鈍化、FOMC（連邦公開市場委員会）の年内0．5％利下げ幅の現実味が増してくる。それより軟化が進むようなら景気悪化懸念が出てくる。良ければ、景気は底堅いとなり、利下げは0．5％まであるのかどうかという話になる」などと話す。業率上昇も、労働供給が増えているからとも考えられるといい、労働供給が増えて、労働需要がひっ迫せず、賃金の過度な上昇も抑えられ、インフレも収まってくる比較的良い構図の原因になるため注目してもらいたい」とはなし、米国港湾ストについて「6年に1回の交渉。政府が入っていて、生活必需品等もあるため、かなり出来レースに近いところがある。実際には歩み寄りは近い。ただこじれれば、影響が出てくるため政府もしっかり見ていくということだろう」などと伝えた。阪上亮太さんの解説。株式市場からすると政治があまりに株式市場を動かしているメッセージを把握していないとかないがしろにしているというのは困る。冷静に見ていくというのは前向きな発言という風に捉えていいと思うと石破総理の発言について話をした。