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「国防総省」 のテレビ露出情報

きょうのゲストは岩井コスモ証券・小川さん。きょうのテーマは「上抜け期待を読み解く」。決算が良好で業績モメンタムが好転、さらにアナリストの評価がどんどん上がっている中で株価が上値追いの銘柄群、特にアナリストの評価が好転する銘柄群を3銘柄選んだ。1つ目は「カバ・グループ」。「第2のチポトレ」と言われている地中海料理のファストカジュアルレストランを運営。この企業の注目点はアメリカで高まる健康志向にフィットしていること、出店を加速中であること、デジタル技術の活用に優位性があること。一方、リスクとしては不祥事に特に注意を要する、競合激化・商品陳腐化、高PER・成長鈍化に伴う株価調整など。「カバ・グループ」の株価を確認した。決算後10%上昇、一部で内部者の売却があったものの即座に吸収した。
2つ目に挙げる企業は”第2のテスラ”と言われている「パランティア・テクノロジーズ」。アメリカの諜報機関や国防総省(ペンタゴン)、同盟国、大手企業などにITサービスを提供している企業で、「9.11テロ」後にテロ対策支援のため諜報機関向けにピーター・ティール氏がビッグデータ解析ソフトウェアの会社を作ったのが始まり。ピーター・ティール氏はテクノリバタリアンの代表格で、”ペイパルマフィアのドン”でもある。この企業のポイントは安全保障関連のデータ分析を短時間で行っていること。リスクとしては地政学リスクの沈静化や情報開示がやや弱いこと、ピーター・ティール氏が持ち株の一部を売却したことなど。「パランティア・テクノロジーズ」の株価を確認した。決算後10%上昇している。
3つ目の注目企業はセキュリティの企業「フォーティネット」。インフラを軽くし、標的型の攻撃に対処できるところが売り。注目ポイントは顧客企業がセキュリティー向けの支出を拡大していること、MS・アマゾン・グーグル・政府機関を顧客に抱えていること、4-6月期決算は11%増収・リ営業利益57%増。リスクはハッキング被害や競争が激しいことなど。「フォーティネット」の株価を確認した。決算を受け25%上昇、その後も上値追いとなっている。
このあと7時8分頃からの有料配信サービス「モーサテプレミアム」でアメリカの生成AI関連銘柄などについて、今後の注目点などを小川さんに解説いただく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月18日放送 23:53 - 0:03 NHK総合
時論公論(時論公論)
7日、ホワイトハウスでトランプ大統領はハマスは停戦を望んでいると述べ、側近のウィトコフ中東担当特使を仲介国のカタールに派遣し停戦協議の進展を促した。アメリカの停戦案では停戦期間を60日とし、ハマス側は人質10人を解放し、18人の遺体を返還。イスラエル側は収監中のパレスチナ人を釈放、ガザ地区の一部から撤退。これに並行して両者が戦闘終結に向けた協議を行うものとな[…続きを読む]

2025年7月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は防衛システム・パトリオットを含めた兵器をNATOを通じてウクライナに兵器供与すると表明した。2期目政権が発足して以来ウクライナへの新たな武器供与承認は初。費用はNATO加盟国が負担するとのこと。これに加えてトランプ大統領が打ち出したのが「2次関税」の関税措置。2次関税とはロシアから製品を購入した国に対しアメリカが関税を課すというもの。欧米の制[…続きを読む]

2025年7月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー参院選2025 確かめて、選ぶ。
今回は台湾有事など国際的な緊張が続く中でアメリカのトランプ政権が同盟各国に防衛費増額を求める中で日本はどのように対応すべきかや、参院選を念頭に各党の安全保障政策などを紹介していく。

2025年6月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
石破総理が出席をとりやめたNATO首脳会議のポイントについて三菱UFJアセットマネジメント・石金淳が解説した。首脳会議はオランダ・ハーグで本日からあすにかけて開催。首脳会議ではスペインを除く加盟国の防衛費をGDP比5%まであげることで合意すると見込まれる。防衛費増額の背景にはロシアとウクライナの紛争以外に中東情勢の緊迫などもあるとみている。アメリカの国防総省[…続きを読む]

2025年6月24日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
イランがカタールのアメリカ軍基地に対して報復措置としてミサイル攻撃をした。イランの精鋭部隊・革命防衛隊は「強力で破壊的なミサイル攻撃を実施した」。イラン最高安全保障委員会は、アメリカ軍がイラン国内にある核施設を空爆したことに対する報復措置だと認める。カタール政府はミサイルを迎撃して攻撃を阻止したと発表。アメリカ国防総省も現時点でアメリカ軍の負傷者の報告はない[…続きを読む]

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