- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 大川智宏 海老澤界
オープニング映像。
ダウ、ナスダックなどを伝えた。
アメリカの9月雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から25万4000人増加し、市場予想を大きく上回った。また、7月と8月の雇用者数は計7万2000人分の上方修正を行っている。9月の失業率は4.1％と前月からわずかに低下し、市場予想よりも4.2％改善した。平均時給は前の月から0.4％プラスと伸びが減速したが、前年比では4.0％プラスで伸びが加速してる。
アメリカのILA（国際港湾労働者協会）とUSMX（米国海運連合）が暫定合意に達し、一斉ストライキを終結させたことで、東海岸とメキシコ湾岸の港湾が再開した。ロイター通信などによると、6年間で62％の賃上げで合意したとのこと。ILAとUSMXは声明で、労働協約を2025年1月15日まで延長し、未解決の問題に対応するため、交渉のテーブルに戻ることに合意したと説明してる。
EU（ヨーロッパ連合）の欧州委員会は4日、中国から輸入するEV（電気自動車）への関税引き上げをめぐる加盟27カ国の採決の結果、必要な支持を得たと発表した。今後5年間は最大35.3％の追加関税が上乗せされ、45.3％が課される見通し。これに対し、中国商務省は、「利益を守るためあらゆる必要な措置を取る」と述べ、対抗策の発動を示唆した。
注目された9月の雇用統計は市場予想を上回り、労働市場の堅調さが示された。アメリカのエコノミストは、市場でくすぶっていた景気後退懸念は行き過ぎたものだったとみている。オックスフォード・エコノミクス・ライアン・スイート氏は、「雇用の伸びは加速。FRB（連邦準備制度理事会）注目の失業率は改善し、全体として良い内容だった。単月の結果だけでトレンドは見えないが、労働市場は依然持ちこたえている。市場の景気後退への懸念は、時期尚早で行き過ぎたものだったといえる。金利予想は変わっていない。11月、12月とも0.25ポイント利下げとなるだろう」と述べた。経済の堅調さを指摘する一方、労働市場は短期的に弱含む可能性もあるという。スイート氏は、「10月の雇用統計は悪化しそうだが、FRBが深刻に受け止めることはないとみている。港湾ストはかなり短期間だったので、雇用への影響は分からない。最も影響が大きいのはハリケーン「へリーン」で、南東部の大部分に被害を与えた。雇用を減らし、工業生産、住宅着工などに影響を与える」と述べた。労働市場は短期的な打撃を受けるとしているが、大統領選挙への影響はあるのか。スイート氏は、「アメリカ人は選挙において経済的利益を重視する傾向がある。大統領選においてもストライキは話題になるが、結局はインフレの動向が注目される。インフレがこれほど重要となる選挙は過去数十年で初めてだろう」と述べた。
ゲストは「BNPパリバ証券」中空麻奈。「智剣・Oskarグループ」大川智宏。アメリカの9月の雇用統計は予想を大幅に上回り強い結果だった。大川氏は、市場関係者からはホームラン級と称されるほど、すべてが強く、サプライズと言っていい内容。雇用者数は予想を大幅に上回り、失業率も改善、平均時給も上昇して加速。完全に市場の想定を裏切った結果。この数字を受けFRB（連邦準備制度理事会）の利下げペースが鈍化するとの思惑が一気に強まり、ドル高で円安が進行した。これまでFRBは9月の大幅利下げの根拠を雇用の悪化を未然に防ぐ予防的措置としてきた。少なくとも0.5％の利下げの見通しは影をひそめる可能性は高いと思う。（次回の利下げに関して）利下げなしはないと思うが、一応継続的な利下げはするとの想定は市場で考えられている。以前から内需系の指標はかなり強い状態が継続してる。今後の利下げのペースによってはアメリカ経済はソフトランディングどころか、ランディングしない可能性が出てきたように思われる。日本にとっても円安進行で輸入物価が再び高騰してインフレ懸念が高まる。日銀への圧力も高まる。影響が出るのでは。これからも雇用は最重要項目と解説した。
為替と株の値動きを伝えた。
ソニーフィナンシャルグループの石川さんの予想レンジは147.60円～149.50円。注目ポイントは「大統領選 過去の値動きを検証」とし「大統領選まで1ヶ月を切ったので過去の大統領選前後1ヶ月ずつ大統領選を100としてドル円を指数化してみた。グラフの通り2000年以降の大統領選については方向感はまちまち。明確に大統領選後に方向感が出たのは2016年のトランプ候補の当選当時のみ。このときは直前までトリントン氏が勝利するとの見方が強かったことでサプライズとなり、トランプ氏の掲げる大規模な経済対策への期待で強烈なリスクオン ドル高となった。ただ基本的にはその時々で経済金融状況など背景が市場のテーマが違うため大統領選後の反応には差があり大統領選前後に1か月程度で見られる傾向は特にないことを確認しておく必要がある。今回の大統領選では民主党のハリス候補と共和党のトランプ候補、賭けサイトの算出する当選確率は直近ではほぼ互角。振り返れば2000年や2004年も接戦で再集計などもあり大統領選の結果が出るのに1か月以上かかり、その間に市場は時間をかけて結果を消化した。今回も接戦過ぎて決まらない状態が長引けば市場は選挙結果に大きな反応を示さない可能性がある。早期に結果が出た場合はサプライズにはなりにくいがそれなりに反応はあると予想する。ただ大統領選直前に何に注目が集まっているか、同時に行われる議会選挙の結果によって反応の形には差が出そう。ハリス氏当選の場合、現政権からのスムーズな移行期待やトランプ政権時代の貿易戦争などの混乱を覚えている市場関係者としては安心感などもあり、一旦はリスクオンになるとみている。ただどちらの候補の当選にするにしても7日にはアメリカFOMCの金融政策発表があり、大統領選トレードは長続きしない可能性がある。」などと述べた。
10年国債の値を伝えた。
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株式先物の値動きを伝えた。
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大川さんの予想レンジは39100～39600円、注目ポイントは『「新興国株ボーナスタイム」到来か』とし、「想定を大きく上回る雇用統計と急速な円安の進行から大幅高の展開になると思っている。ただ直近の日本株は高騰で、それを狙った投機筋の動きも活発化しているので値動きの荒い展開になるのではとみている。最近日本やアメリカの先進国株に比べ新興国株が全般的に堅調な推移を見せ始めている。過去半年程度で両者を比較すると9月前半以降に新興国株が急速にキャッチアップしている。中国株の影響が大きいことは間違いないが、政策発表以前から急騰を始めているのでそれだけが上昇の理由ではない。実際に過去1ヶ月の世界の株価の騰落率と1年先の利益成長率のランキングを見ると中国・香港以外も南米・東南アジア・東欧・アフリカに至るまで特に地域を限定せず新興国全般が顔を出している状況。最大の要因はアメリカの大幅な利下げの実施と今後の利下げの継続への期待。FOMC参加者のドットチャートの推移を見ると今後も利下げの継続は見込まれている。一般にアメリカが利下げを実施すると新興国の通貨などの魅力度が高まり新興国全体に投資資金が流入しやすくなることに加え、アメリカの金利が低下すればドル安で先進国に比べて脆弱な財政状態や信用力も改善する。今後もアメリカが利下げを続けてドル安になるのであれば新興国株式は相対的に魅力がある投資対象になりうる。」などと述べた。
石破総理大臣は自民党派閥の政治資金事件をめぐり、党内の処分が重かった国会議員などについては、次の衆議院議員選挙で党として公認しない方針を明らかにした。公認しない方針なのは、党内の処分で「選挙での非公認」より重い処分を受けた議員で、旧安倍派幹部・下村博文氏、西村康稔氏、高木毅氏などが該当。それよりも軽い処分であっても現時点で処分が続いていて、政治倫理審査会に出席していない議員も非公認の対象で、萩生田元政調会長も公認されない見通し。さらに政治資金収支報告書に不記載があった議員については、小選挙区と比例代表への重複立候補を認めない考えで、石破総理や自民党・森山幹事長など党幹部らについても重複立候補はしない方針を示した。
今週の予定を紹介した。7日は日銀地域経済報告、景気動向指数が発表される。8日国内では毎月勤労統計、家計調査、国際収支、景気ウォッチャー調査など重要な経済指標が相次ぐ。9日臨時国会会期末、石破総理は衆院解散に踏み切る。アメリカではFOMC議事要旨が発表される。10日はアメリカの消費者物価指数に注目。11日はアメリカで生産者物価指数の発表となる。今週の決算は10日のセブン＆アイやファーストリテイリングなど今週は小売企業の決算が相次ぐ。
中空さんは「金曜日に出るミシガン大学消費者信頼感指数に注目。米国はまだ問題が出る可能性がある。ミシガン大の消費者信頼感は違うことを出してくれることがある。傾向が変わってきたことがわかりやすい。消費者信頼感指数は10月のが出るため、他のものより先に出ることで傾向がわかりやすい。米国がなぜ強いかは、必要以上にお金が回っているから。お金の流れにつまりがないかを確認しなければいけない」、「ミシガン大の消費者信頼感で、お金が回ってきていて、それを使ってきているか確認したい」などと話し、消費者信頼感指数に変化は？「今のところない。金利が急上昇したことの副作用は必ず出る。どこかに出てこないかアンテナは張っておきたい」と答えた。大川さんは「新政権で早期の解散総選挙を決定。政治といろいろな問題をリセットしたいとの焦りがある感じがある。石破首相の発言のブレ、内閣支持率の低さが指摘される中で、解散総選挙はリスクも大きいのでは。4月に行われた衆議院補欠選挙では3つの区ですべて自民党が議席を失った。求心力の低下も懸念材料。早期の解散で対策も十分ではないのでは。決して安心できる状況ではない。解散総選挙は株式市場にプラスに働くアノマリー（経験則）がある。データを取れる限りでは、日経平均が解散から総選挙の当日までに上昇した割合が8割以上。過去10回に限るとほぼ100％、解散から総選挙まで上昇。総選挙後の株価はまちまちだが、投資家の視点では解散から投開票日までの短期的なアノマリーを取るためのイベントとして注目されそう」などと話した。
全国の天気予報と週間予報を伝えた。能登半島では土砂災害に厳重に警戒するよう呼びかけた。
今週末の日経平均予想について10月4日から6日、インターネット経由で出演者40人に調査をした。予想中央値3万9400円、先週終値3万8635円。りそなアセットマネジメント・戸田浩司さんは4万200円と予想「海外短期筋の買い戻しに期待」、和キャピタル・村松一之さんは3万8800円と予想「中東の地政学リスクと政局リスク」と分析。今週末のドル円予想・先週終値148．72円、予想中央値148．50円。あおぞら銀行・諸我晃さんは148．50円と予想「日米金融政策の方向性の違い」。日銀による年内の追加利上げについてあるは58％、ないは40％。新潟県立大学・中島厚志さんはある「輸入物価を抑制するため」と予想。モーサテ景気先行指数・日本22．5、中国20．0、欧州−2．6、米国13．8などと伝えた。
中空麻奈さんの解説。CDSスプレッドを紹介しずっと下がってきており安定してきていることが分かると伝え、基本的にはすごい万全なのかどうかというと疑念はあることを説明。米国超過貯蓄額をみるとコロナ前よりも落ちていることが分かる。借りている人のお金が目詰まりを始めたらやっぱり消費自体も減ってくると疑っていい。グラフ：クレジットポジションの動向を紹介。言いたいのはリスクに対して本当に正当なのか分からないクレジットスプレッドになっておりタイトすぎる。ただ投資の仕方はあると思っておりその1つがアービトラージ。新興国の中に格付けが上がりそうなものがある。そういったものに着目するなどとクレジット投資の勘所について解説をした。
富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版石破茂
みずほフィナンシャルグループが核融合発電の商用化をめざす米国のスタートアップ企業に出資した。邦銀が核融合の発電技術を開発する海外企業に出資するのは初めて。核融合発電は軽い原子の核同士が融合したときに発生する莫大なエネルギーを利用して発電する手法で脱炭素やエネルギー安全保障の観点で期待が高まっている。みずほは商用化を見据え、高い技術力を持つ日本企業との橋渡し役を担う。（日経電子版）