中空さんは「金曜日に出るミシガン大学消費者信頼感指数に注目。米国はまだ問題が出る可能性がある。ミシガン大の消費者信頼感は違うことを出してくれることがある。傾向が変わってきたことがわかりやすい。消費者信頼感指数は10月のが出るため、他のものより先に出ることで傾向がわかりやすい。米国がなぜ強いかは、必要以上にお金が回っているから。お金の流れにつまりがないかを確認しなければいけない」、「ミシガン大の消費者信頼感で、お金が回ってきていて、それを使ってきているか確認したい」などと話し、消費者信頼感指数に変化は？「今のところない。金利が急上昇したことの副作用は必ず出る。どこかに出てこないかアンテナは張っておきたい」と答えた。大川さんは「新政権で早期の解散総選挙を決定。政治といろいろな問題をリセットしたいとの焦りがある感じがある。石破首相の発言のブレ、内閣支持率の低さが指摘される中で、解散総選挙はリスクも大きいのでは。4月に行われた衆議院補欠選挙では3つの区ですべて自民党が議席を失った。求心力の低下も懸念材料。早期の解散で対策も十分ではないのでは。決して安心できる状況ではない。解散総選挙は株式市場にプラスに働くアノマリー（経験則）がある。データを取れる限りでは、日経平均が解散から総選挙の当日までに上昇した割合が8割以上。過去10回に限るとほぼ100％、解散から総選挙まで上昇。総選挙後の株価はまちまちだが、投資家の視点では解散から投開票日までの短期的なアノマリーを取るためのイベントとして注目されそう」などと話した。