- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 宮家邦彦 小林鷹之 長妻昭
オープニング映像が流れた。
21の国と地域の首脳が集まるAPECの会場では首脳らが会話を交わす中、石破総理はいすに座りスマホを操作する姿が見られた。あいさつに訪れた首脳にはいすに座ったまま握手を交わす場面もあった。また米国のバイデン大統領や中国の習主席が参加したフォトセッションには石破総理の姿はない。ペルーのフジモリ元大統領の墓参りをした後、渋滞に巻き込まれて間に合わなかった。厳しい声が上がる中、岩屋外務大臣は「外交上は問題がない」としながらも今後の対応について、サポート体制を取っていかなければならないと考えていると話した。
松山俊行は、記念撮影に間に合わなかったのは日程を組む段階でロジスティックに問題があり危機管理の問題でもあることから政府与党内から厳しい声が出ているなどと話した。橋下徹は、マナーを守るという日本人の感覚は分かるがそんなにきちんとやらないといけないのかななどとコメントした。
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- ウラジーミル・プーチン石破茂
経済が不安視される中国。北京市の郊外には午前6時にもかかわらず仕事を求めに来た労働者たちが道を埋め尽くしていた。人材派遣会社の担当者に話を聞くと、去年と比べて3割ほど求人が減っているという。日々の暮らしもままならない人々が増える一方で、中国経済の低迷は人生の門出にも驚くべき変化をもたらしていた。若い新婚夫婦に選ばれる晴れ舞台の場所は、なんとマクドナルド。実は今、中国国内でファストフード結婚式が話題になっている。華やかさとはやや遠いスタイルだが、平均700万円かかる結婚式が100分の1の7万円で済むケースもあり、実に若者の8割が支持をしている。
米国のトランプ次期大統領は新政権に向けて次々と人事を発表しているが、新政権で重要な役割を担う商務長官に実業家のハワードラトニック氏を指名すると発表した。金融サービス会社や金融テクノロジー会社の会長兼CEOを務める富豪。トランプ氏と長年の親交があり、政権運営移行チームの共同議長も務めている。2001年の同時多発テロの時には実の弟や従業員658人を亡くす。そこから会社を再建し、遺族支援も行っている。商務長官は国内産業の振興、対中国のハイテク輸出規制、経済安全保障のところを担う。トランプ氏の看板政策をラトニック氏が一手に引き受ける形になっている。現地メディアによると、あるスキンケア製品の販売会社はトランプ氏の大統領選での勝利が確実となった6日夜、中国企業に対してボディーブラシ、角質除去手袋、など1年分に相当する在庫の商品を発注したという。別のフィットネス関連会社も年末までにボディーオイルなどの製品を約2万個発注することを検討していると伝えられている。対中国の貿易収支の赤字幅を示した推移のグラフでは、関税を引き上げた2018年が一番増加していることが分かる。中国に60％の関税を課した場合、米国の「責任ある連邦予算委員会」は中国からの輸入は約85％減少と予測している。ブルームバーグエコノミクスも両国の貿易はほぼ0に落ち込む可能性があると指摘している。上院財政委員会・ロンワイデン委員長は「ラトニック氏の中国における利益相反は相当なものだと思われる。米国民は中国政府から給料をもらっている人物に対し、中国との競争条件を公平にする手助けを期待できるのだろうか」と述べている。実はラトニック氏の会社は中国企業が米国市場で上場するための支援、中国の大手信託会社と共同出資の合弁会社を持っている。その株式を約43億円保有。米国が中国製品へ60％の関税をかけた場合、日本にどんな影響があるのか、ピクテジャパンの市川眞一氏に聞いた。日本は自動車部品の4割以上を中国に依存しているが、中国で作った部品を輸入し、日本から米国に輸出した場合、関税60％を要求される可能性もあるという。重要な課題になってくるのが半導体を巡る覇権争い。トランプ政権がさらに半導体の輸出規制を強めてくる場合に今後、日本に対してより強い圧力をかけてくる可能性もあるといわれている。特に日本が強みとしている半導体の製造装置を輸出することを規制するべきだとしており、それに対してどう対応していくのかがかなり重要な問題になってくる。小林は「最先端の製造装置については出せないが、ある一定水準以下のものについては出す。日本の技術を必要してもらうという関係を作っていくことが重要。そこに対しては米政府に丁寧に働きかけていくところ」等と話した。視聴者アンケート：石破首相とトランプ次期大統領は良好な関係を築けるのか？築けると思う14％、築けないと思う65％、どちらとも言えない21％。
ウクライナが長距離ミサイルでロシア領内を初めて攻撃、それに対してロシアがウクライナに向けて核搭載可能な中距離弾道ミサイル新型を発射。宮家さんは、戦争の決着は戦場で決まるという。トランプ政権がまた返ってくることを念頭において攻撃しているという。簡単に終わるものではないという。ウクライナ戦争でG7はロシアに対してさまざまな経済制裁をかけたが、ロシア経済の生命線である原油やLNGの収入が減少どころか増加しているということで制裁の実効性が疑われている。背景にあるのがロシアが輸出した原油を中国などで精製、ヨーロッパに迂回輸出している疑いがあることや日本も、LNGを戦争前と同様に輸入し続けていることなどが指摘されている。アメリカ国務省の幹部は、日本のエネルギーは大丈夫だと言っているとのこと。エネルギーはトランプ政権になっても他の政権でも、安定した状況をつくらなければいけないと小林さんはいう。日本のエネルギー対策には化石燃料も必要となる。ロシアから日本へのLNGの輸入量は、電力供給の3パーセントに相当する。輸入ストップの場合2兆円規模の経済損失の資産もある。日本のエネルギー対策は大丈夫だと小林鷹之氏がいう。
日本はエネルギーに対応していけるのか。手腕が問われている。
SNSは、日本だけではなく世界各国の選挙戦にも影響を与えていた。微笑む男性がBGMとともに再生し続ける映像などを紹介。この男性はジョルダン・バルデラ氏で、フランスの国民連合の党首。今年7月のフランス国民議会選挙では、議席数を88から143にまで伸ばして躍進した。国民連合は移民の流入阻止や排斥を主張し半EUで自国第一主義を掲げるなど、極右政党がいま存在感を増している。その立役者となっているのがバルデラ氏が展開するTikTok。オフショットの投稿が話題となりフォロワー数は200万人を超え、政党への支持にもつながっているという。
ソーシャルメディア戦略の効果が最大に発揮されたのが今月行われた米国大統領選挙だった。勝敗を決めるのはZ世代と呼ばれる若年層の投票動向。この世代に影響を及ぼしていたのはインフルエンサーで、民主党全国大会にはインフルエンサー200人超が招待された。民主党大会の壇上で演説を行ったのもインフルエンサー。トランプ陣営はZ世代の男性をターゲットに男性インフルエンサーを徴用した。いまアメリカでは、選挙戦でインフルエンサーを活用するビジネスが拡大していた。インフルエンサーには影響力や投稿数に応じて協力費が支払われていたという。懸念されるのはインフルエンサーによるフェイク動画。トランプ氏支持のインフルエンサーが投稿した動画では、1回しか出来ない投票を2回行うという不正投票を告白した。ジョージア州政府当局は「これは明らかにフェイク動画でありロシアの組織が作った可能性が高い」と述べた。インフルエンサーが選挙で収益を上げる構図は日本でも浸透していた。
政治ニュース系のYouTuber・ふくまろ氏は、選挙演説を生で伝えている。今月行われた兵庫県知事選では、18日間で100万円を超える収入があったという。ふくまろ氏に盛り上がりの理由を聞くと、立花氏が応援を表明し、インフルエンサーも次々と参戦したのが大きかったと話している。選挙期間中のYouTubeの再生数は斎藤さん自身のチャンネルが119万再生に対し、多くのチャンネルが超えている。鳥海教授は、お金を稼ぐ目的とした選挙ビジネスは今後拡大すると話している。
兵庫県・斎藤知事を巡る内部告発問題について。元県民局長の男性が4月4日に県の公益通報窓口に通報し、これを受けて担当部署が調査を開始した。そこから約1か月後の5月7日、元県民局長は公益通報の調査結果が出る前に停職3カ月の懲戒処分を受けた。この一連の流れについて百条委員会は一昨日、知事選への影響を考慮して非公開にしていた証人尋問の動画を公開した。側近であった井ノ本知明元総務部長が4月4日～5月7日の間にあった斎藤知事とのやり取りを明らかにしている。井ノ本氏は処分は調査が終わってからの方が良いと斎藤知事に進言して了解を得たとしているが、その後斎藤知事から「風向きを変えたい」との話があったという。井ノ本氏はその話について「早く鎮めたいという思いがあったと推察してその意見を指示として受け取りました」などと話している。
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