米国のトランプ次期大統領は新政権に向けて次々と人事を発表しているが、新政権で重要な役割を担う商務長官に実業家のハワードラトニック氏を指名すると発表した。金融サービス会社や金融テクノロジー会社の会長兼CEOを務める富豪。トランプ氏と長年の親交があり、政権運営移行チームの共同議長も務めている。2001年の同時多発テロの時には実の弟や従業員658人を亡くす。そこから会社を再建し、遺族支援も行っている。商務長官は国内産業の振興、対中国のハイテク輸出規制、経済安全保障のところを担う。トランプ氏の看板政策をラトニック氏が一手に引き受ける形になっている。現地メディアによると、あるスキンケア製品の販売会社はトランプ氏の大統領選での勝利が確実となった6日夜、中国企業に対してボディーブラシ、角質除去手袋、など1年分に相当する在庫の商品を発注したという。別のフィットネス関連会社も年末までにボディーオイルなどの製品を約2万個発注することを検討していると伝えられている。対中国の貿易収支の赤字幅を示した推移のグラフでは、関税を引き上げた2018年が一番増加していることが分かる。中国に60％の関税を課した場合、米国の「責任ある連邦予算委員会」は中国からの輸入は約85％減少と予測している。ブルームバーグエコノミクスも両国の貿易はほぼ0に落ち込む可能性があると指摘している。上院財政委員会・ロンワイデン委員長は「ラトニック氏の中国における利益相反は相当なものだと思われる。米国民は中国政府から給料をもらっている人物に対し、中国との競争条件を公平にする手助けを期待できるのだろうか」と述べている。実はラトニック氏の会社は中国企業が米国市場で上場するための支援、中国の大手信託会社と共同出資の合弁会社を持っている。その株式を約43億円保有。米国が中国製品へ60％の関税をかけた場合、日本にどんな影響があるのか、ピクテジャパンの市川眞一氏に聞いた。日本は自動車部品の4割以上を中国に依存しているが、中国で作った部品を輸入し、日本から米国に輸出した場合、関税60％を要求される可能性もあるという。重要な課題になってくるのが半導体を巡る覇権争い。トランプ政権がさらに半導体の輸出規制を強めてくる場合に今後、日本に対してより強い圧力をかけてくる可能性もあるといわれている。特に日本が強みとしている半導体の製造装置を輸出することを規制するべきだとしており、それに対してどう対応していくのかがかなり重要な問題になってくる。小林は「最先端の製造装置については出せないが、ある一定水準以下のものについては出す。日本の技術を必要してもらうという関係を作っていくことが重要。そこに対しては米政府に丁寧に働きかけていくところ」等と話した。視聴者アンケート：石破首相とトランプ次期大統領は良好な関係を築けるのか？築けると思う14％、築けないと思う65％、どちらとも言えない21％。