- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 西田実仁 森山裕 小池晃 藤田文武 榛葉賀津也 小川淳也 高井崇志
オープニング映像。
オープニングの挨拶をして、衆議院選挙の投開票まであと1週間となり、各党の政策が注目されていることや、今朝は与野党7党の幹事長と書記局長をゲストに迎えていることなどを伝えた。
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日本の面積のかなりの部分を占める消滅可能性自治体。26年後の2050年までに20代から30代の女性の人口が半減し最終的に消滅する可能性があるとされている自治体。その数、全自治体の4割に当たる744に上る。また政府は地方活性化について過去10年間の取り組みをまとめた報告書を今年6月に公開したが、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない、十分な成果が出ていないことが示されている。
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全国の自治体のおよそ4割に当たる744の自治体が消滅する可能性があるという報告出されている。過去10年の地方活性化対策これが十分成果を挙げていないという表裏一体のものだが、この状況をどうみるか。小川淳也（立憲民主党幹事長）は「自治体が消滅するしないではなく、どうやって安定した暮らしや雇用の基盤を地方が地方ならではの形でととのえていくかということが問われている。鮮烈的な議論に引っ張られる必要はないという冷製な目で見てます」などと述べた。西田実仁（公明党幹事長）は「人口が減っているという現実、災害等が多いという問題、こういう課題があるということは逆にいうと成長するチャンスもあるということ」などと述べた。地方活性化策を考えるときに忘れてはならないのは東京への人口集中。この人口集中をどう分散させていくか。去年、神奈川、千葉、埼玉を含む1都3県では他の地域に出て行く人数よりも入ってくる人数が上回っている。転入超過人数というのが全体では12万6000人を超えるが、その中でも20代から30代の女性が6万人を超えている。政府の報告書では働きやすい暮らしやすい地域づくりに向けた検討を女性・若者の視点から行っていく必要があるとしている。藤田文武（日本維新の会幹事長）は「これまでの10年の取り組みがあまり上手くいかなかったということを受け止めるべきで方針転換すべきだと思う。石破政権が打ち出しているのは地方へのお金の倍増。地方がもっと創意工夫する権限・財源を移行するという発想転換を私はすべきだと思う」などと述べた。小池晃（日本共産党書記局長）は「地方創生じゅうぶん成果を上げなかったではなく、逆のことをやってきたと思う。地方を疲弊させたのはアベノミクス。それを転換しなきゃいけない」などと述べた。地方を魅力的にするため案としては企業に誘致したり、地方公務員の非正規の方を正規にあげたりなど方策はあると思うが今必要なことは。高井崇志（れいわ新選組幹事長）は「地方創生という言葉ができて10年。初代大臣が石破総理。まず、組織が小さい。各所からの寄せ集め。石破総理は大臣2年やっていたんだから、もっと本気でやれば仕組みをつくれたはずなのにまったくやってこなかった。石破総理の責任は重い」などと述べた。
東京とその他の3県との差があるという子育て世代への支援策についても見ていく。東京都の主な子どもの支援策を見ていくと、高校授業料の実質無償化、18歳まで医療費補助の拡充、さらには18歳までの月5000円の給付、第2子の保育料無償化などが今年度から行われている。これに対して千葉、神奈川そして埼玉の知事は、子ども支援策の地域間の格差の拡大によって東京一極集中の流れが加速している、国の責任と財源によって必要な措置を講じることを求めるという声明を出している。都市と地方の格差について。藤田文武（日本維新の会幹事長）は「教育に投資をしようということを全国のコンセンサスにして、国が偏財を是正。すべての人が教育無償化、次世代に投資するということをコミットすることが最も重要だと思う」などと述べた。地方活性化の一つの問題として農業をどう地方で進行していくか、食料の需給率をどう高めていくか。森山裕（自民党幹事長）は「先の国会で食料・農業・農村基本法を改正。自給率を高める努力をしながら農畜産物が再生産できる価格で市場で評価される仕組みをどう考えていくか等々についても議論してきた。与野党関係なく食料安全保障については取り組んでいける課題ではないかと思う」などと述べた。榛葉賀津也（国民民主党幹事長）は「食料・農業・農村基本法ができたが、一番大切なのが抜け落ちている。農家の所得をどう上げるかということ。直接支払いで農家と農村を守っていくということをやらないといけない」などと述べた。ふるさと納税は過疎によって減税している地域と都市部との地域格差を是正するということを目的として作られたが、受け入れ額が去年、過去最高を記録。同時に、東京都の税収の減収額も過去最高となっている。東京の世田谷区は今年、区民税の8％近くに当たるおよそ110億円が流出し区長は町の維持に必要なサービスが困難になる可能性があると言及している。他にも、返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を受ける一方で、ふるさと納税をしない住民は失われた税収分の行政サービスが低下するため、住民に不公平が生じてしまう。また、返礼品競争によって一部自治体に寄付が集中することで他の多くの自治体では収入にかなり差がある。現行のふるさと納税制度について視聴者に質問。dボタンで参加。
ふるさと納税のあり方をめぐり様々な議論が始まっている。ふるさと納税の課題、問題点をどうみるか。榛葉賀津也（国民民主党幹事長）は「過度な返礼品競争になっていて、かつては商品券やパソコンなどいろんなものをやっていた。本来は田舎から都会に出てきた人がふるさとを想いふるさとのために寄付をするというものだったのが趣旨から逸脱。中には過疎地から都会に納税をして都会から何かをもらうというようなことも起きている。もう一度、本来の趣旨を見直して、公平性と透明性をきちっと確保するということが必要」などと述べた。視聴者アンケートの結果を紹介。現行のふるさと納税制度についてあなたは？支持する33％、支持しない54％、どちらとも言えない13％。税金をめぐっては防衛費の増額、どれくらい税負担で賄うのかという議論がある。石破総理は防衛増税の開始時期について年内決着を目指すということを表明しているが、財源のうち不足する1兆円余りについて、これまで前の岸田政権では法人税・所得税・たばこ税の3つの税目で複数年かけて増税を実施して賄うとしてきたが、この方針が変わるのかどうか。森山裕（自民党幹事長）は「（防衛増税は）12月の党の税調で議論することになると思う」などと述べた。
梅津弥英子は「地方の声、現役世代の声、さまざまな聴くべき声がある。投開票まであと1週間、政策の議論に注目し続けたい」などと述べた。
朝鮮半島有事が起きた場合、北朝鮮が日本を攻撃してくる可能性がある。日本には国連軍が使用できる基地が7つある。日本が積極的に韓国を支援しようとした場合、日本が反戦ムードになるように都市を狙ってくる可能性もあるという。日本の弾道ミサイルの対処能力は高いが、弾数は少ない。北朝鮮が日本の能力以上にミサイルを撃ってくる可能性もあり、そうすると日本の弾が先に尽きてしまう可能性もある。北朝鮮はこれまで中国製の通信衛星を使っていたが、ロシア製に切り替えたとみられている。また、7月の集中豪雨の時にもプーチン大統領からは連絡があったが、習近平国家主席からは連絡があった形跡はないとみられる。2018年に金正恩総書記と習近平国家主席が散歩をしながら親交を深めた場所に記念として足跡が残されていたが、現在はアスファルトで塗り固められている。
韓国メディアによると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに北朝鮮はロシアに接近する一方で、中国とは疎遠になっていると伝えられている。中国は北朝鮮をコントロールしたいと思っている。支援をしてくれない中国を振り向かせるために北朝鮮はロシアに接近している。北朝鮮はいま朝鮮半島で戦うのは厳しい状態。韓国からの軍が流れ込んでくるのを抑えるために幹線道路や鉄道を爆破したとみられる。
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