東京とその他の3県との差があるという子育て世代への支援策についても見ていく。東京都の主な子どもの支援策を見ていくと、高校授業料の実質無償化、18歳まで医療費補助の拡充、さらには18歳までの月5000円の給付、第2子の保育料無償化などが今年度から行われている。これに対して千葉、神奈川そして埼玉の知事は、子ども支援策の地域間の格差の拡大によって東京一極集中の流れが加速している、国の責任と財源によって必要な措置を講じることを求めるという声明を出している。都市と地方の格差について。藤田文武（日本維新の会幹事長）は「教育に投資をしようということを全国のコンセンサスにして、国が偏財を是正。すべての人が教育無償化、次世代に投資するということをコミットすることが最も重要だと思う」などと述べた。地方活性化の一つの問題として農業をどう地方で進行していくか、食料の需給率をどう高めていくか。森山裕（自民党幹事長）は「先の国会で食料・農業・農村基本法を改正。自給率を高める努力をしながら農畜産物が再生産できる価格で市場で評価される仕組みをどう考えていくか等々についても議論してきた。与野党関係なく食料安全保障については取り組んでいける課題ではないかと思う」などと述べた。榛葉賀津也（国民民主党幹事長）は「食料・農業・農村基本法ができたが、一番大切なのが抜け落ちている。農家の所得をどう上げるかということ。直接支払いで農家と農村を守っていくということをやらないといけない」などと述べた。ふるさと納税は過疎によって減税している地域と都市部との地域格差を是正するということを目的として作られたが、受け入れ額が去年、過去最高を記録。同時に、東京都の税収の減収額も過去最高となっている。東京の世田谷区は今年、区民税の8％近くに当たるおよそ110億円が流出し区長は町の維持に必要なサービスが困難になる可能性があると言及している。他にも、返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を受ける一方で、ふるさと納税をしない住民は失われた税収分の行政サービスが低下するため、住民に不公平が生じてしまう。また、返礼品競争によって一部自治体に寄付が集中することで他の多くの自治体では収入にかなり差がある。現行のふるさと納税制度について視聴者に質問。dボタンで参加。