ふるさと納税のあり方をめぐり様々な議論が始まっている。ふるさと納税の課題、問題点をどうみるか。榛葉賀津也（国民民主党幹事長）は「過度な返礼品競争になっていて、かつては商品券やパソコンなどいろんなものをやっていた。本来は田舎から都会に出てきた人がふるさとを想いふるさとのために寄付をするというものだったのが趣旨から逸脱。中には過疎地から都会に納税をして都会から何かをもらうというようなことも起きている。もう一度、本来の趣旨を見直して、公平性と透明性をきちっと確保するということが必要」などと述べた。視聴者アンケートの結果を紹介。現行のふるさと納税制度についてあなたは？支持する33％、支持しない54％、どちらとも言えない13％。税金をめぐっては防衛費の増額、どれくらい税負担で賄うのかという議論がある。石破総理は防衛増税の開始時期について年内決着を目指すということを表明しているが、財源のうち不足する1兆円余りについて、これまで前の岸田政権では法人税・所得税・たばこ税の3つの税目で複数年かけて増税を実施して賄うとしてきたが、この方針が変わるのかどうか。森山裕（自民党幹事長）は「（防衛増税は）12月の党の税調で議論することになると思う」などと述べた。