全国の自治体のおよそ4割に当たる744の自治体が消滅する可能性があるという報告出されている。過去10年の地方活性化対策これが十分成果を挙げていないという表裏一体のものだが、この状況をどうみるか。小川淳也（立憲民主党幹事長）は「自治体が消滅するしないではなく、どうやって安定した暮らしや雇用の基盤を地方が地方ならではの形でととのえていくかということが問われている。鮮烈的な議論に引っ張られる必要はないという冷製な目で見てます」などと述べた。西田実仁（公明党幹事長）は「人口が減っているという現実、災害等が多いという問題、こういう課題があるということは逆にいうと成長するチャンスもあるということ」などと述べた。地方活性化策を考えるときに忘れてはならないのは東京への人口集中。この人口集中をどう分散させていくか。去年、神奈川、千葉、埼玉を含む1都3県では他の地域に出て行く人数よりも入ってくる人数が上回っている。転入超過人数というのが全体では12万6000人を超えるが、その中でも20代から30代の女性が6万人を超えている。政府の報告書では働きやすい暮らしやすい地域づくりに向けた検討を女性・若者の視点から行っていく必要があるとしている。藤田文武（日本維新の会幹事長）は「これまでの10年の取り組みがあまり上手くいかなかったということを受け止めるべきで方針転換すべきだと思う。石破政権が打ち出しているのは地方へのお金の倍増。地方がもっと創意工夫する権限・財源を移行するという発想転換を私はすべきだと思う」などと述べた。小池晃（日本共産党書記局長）は「地方創生じゅうぶん成果を上げなかったではなく、逆のことをやってきたと思う。地方を疲弊させたのはアベノミクス。それを転換しなきゃいけない」などと述べた。地方を魅力的にするため案としては企業に誘致したり、地方公務員の非正規の方を正規にあげたりなど方策はあると思うが今必要なことは。高井崇志（れいわ新選組幹事長）は「地方創生という言葉ができて10年。初代大臣が石破総理。まず、組織が小さい。各所からの寄せ集め。石破総理は大臣2年やっていたんだから、もっと本気でやれば仕組みをつくれたはずなのにまったくやってこなかった。石破総理の責任は重い」などと述べた。