- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 伊集院光 カズレーザー 磯野貴理子 大友花恋 曽野舜太（M！LK）
オープニング映像。
コメの高騰を受け先月、政府は増産を決定。しかしコメの産地からは懸念の声が挙がっている。 日本は1970年から2018年まで減反政策を取っていて、減反に応じた農家に補助金を支給していた。しかし実質は続いており農水省は生産量の目安を提示し補助金を出している。1970年代はコメ農家は約466万戸、作付面積は約290ヘクタール。2020年では約70万戸・約137万ヘクタールに減少している。減反以外には高齢化や後継者不足も原因の1つ。
政府はコメの増産方法として加工用・飼料用を主食用に作付け転換することで約56万トン増やすことができるとしている。石破政権は農業経営の大規模化、法人化。農水省は中山間地域等直接支払制度の拡充。農業の担い手としてアスリートへの呼びかけなどを行っているが、ことし3月には農家による抗議デモも起きている。農水省の統計によると2021年・22年の米作りによる収入は約1万円。今後のコメの価格については水不足・水害・猛暑などの影響で下がらないとも言われている。
外国人の生活保護や留学生の補助について街の声を取材。訪日観光客はおよそ3687万人、中長期在留者はおよそ377万人いて3年連続で過去最多。条件をクリアすれば受給される生活保護。永住者・定住者・日本人の配偶者などが当てはまる。外国人の生活保護の受給世帯数は20年でおよそ1.7倍に増加している。
政府は外国人政策の司令塔となる推進室を新設。中国人留学生には月18万円渡している、無償で1000万円渡してるなどと言われている。博士課程の学生への国の支援制度で最大3年間支援される。国籍問わず対象になっていて博士人材の育成が目的。外国人留学生の内、約7割が中国人。国際基督教大学・橋本准教授は政府に向けるべき不満の矛先が外国人に向けられていると分析する。
世界中で自国ファースト化が流行している。国内に問題がある場合、外的要因のせいとする傾向がある。
情報を探る行為もスパイ行為で、アメリカではスパイになるように勧誘した段階で捕まる。イギリスでは情報を横流しする意思がある段階で逮捕される。スパイ防止法がないのはG7だと日本だけ。
言論・取材活動に制限がかかる可能性もある。日本大学・小谷教授は「主に外国人スパイに対するもので、ほとんどの日本人には関係がない」としている。実際の取り締まりには細かいルールが必要になる。
今週、石破総理が辞任を発表したことで国会情勢の今後が注目される。政党は安定した政権運営を行うため連立を組む。連立政権では政権合意文書を取り交わしている。
連立政権内で意見が食い違った場合は基本的には事前の話し合いが行われる。自公連立政権の場合は国会提出前に公明党が事前審査を行う。調整が入ると意思決定が遅くなる場合もある。今後の政権として自公が他党を加える・野党が一致団結・政策ごとに協力などの可能性がある。