コメの高騰を受け先月、政府は増産を決定。しかしコメの産地からは懸念の声が挙がっている。 日本は1970年から2018年まで減反政策を取っていて、減反に応じた農家に補助金を支給していた。しかし実質は続いており農水省は生産量の目安を提示し補助金を出している。1970年代はコメ農家は約466万戸、作付面積は約290ヘクタール。2020年では約70万戸・約137万ヘクタールに減少している。減反以外には高齢化や後継者不足も原因の1つ。
政府はコメの増産方法として加工用・飼料用を主食用に作付け転換することで約56万トン増やすことができるとしている。石破政権は農業経営の大規模化、法人化。農水省は中山間地域等直接支払制度の拡充。農業の担い手としてアスリートへの呼びかけなどを行っているが、ことし3月には農家による抗議デモも起きている。農水省の統計によると2021年・22年の米作りによる収入は約1万円。今後のコメの価格については水不足・水害・猛暑などの影響で下がらないとも言われている。