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「日本共産党」 のテレビ露出情報

全国の自治体のおよそ4割に当たる744の自治体が消滅する可能性があるという報告出されている。過去10年の地方活性化対策これが十分成果を挙げていないという表裏一体のものだが、この状況をどうみるか。小川淳也(立憲民主党幹事長)は「自治体が消滅するしないではなく、どうやって安定した暮らしや雇用の基盤を地方が地方ならではの形でととのえていくかということが問われている。鮮烈的な議論に引っ張られる必要はないという冷製な目で見てます」などと述べた。西田実仁(公明党幹事長)は「人口が減っているという現実、災害等が多いという問題、こういう課題があるということは逆にいうと成長するチャンスもあるということ」などと述べた。地方活性化策を考えるときに忘れてはならないのは東京への人口集中。この人口集中をどう分散させていくか。去年、神奈川、千葉、埼玉を含む1都3県では他の地域に出て行く人数よりも入ってくる人数が上回っている。転入超過人数というのが全体では12万6000人を超えるが、その中でも20代から30代の女性が6万人を超えている。政府の報告書では働きやすい暮らしやすい地域づくりに向けた検討を女性・若者の視点から行っていく必要があるとしている。藤田文武(日本維新の会幹事長)は「これまでの10年の取り組みがあまり上手くいかなかったということを受け止めるべきで方針転換すべきだと思う。石破政権が打ち出しているのは地方へのお金の倍増。地方がもっと創意工夫する権限・財源を移行するという発想転換を私はすべきだと思う」などと述べた。小池晃(日本共産党書記局長)は「地方創生じゅうぶん成果を上げなかったではなく、逆のことをやってきたと思う。地方を疲弊させたのはアベノミクス。それを転換しなきゃいけない」などと述べた。地方を魅力的にするため案としては企業に誘致したり、地方公務員の非正規の方を正規にあげたりなど方策はあると思うが今必要なことは。高井崇志(れいわ新選組幹事長)は「地方創生という言葉ができて10年。初代大臣が石破総理。まず、組織が小さい。各所からの寄せ集め。石破総理は大臣2年やっていたんだから、もっと本気でやれば仕組みをつくれたはずなのにまったくやってこなかった。石破総理の責任は重い」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
野末明美氏が川崎市長選に無所属で立候補することを表明した。野末氏は作業療法士としての病院勤務などを経て、現在は政治団体「川崎民主市政をつくる会」の代表委員を務めている。川崎市長選にはこれまでに2人が立候補を表明。10月12日に告示、26日に投票が行われる。

2025年7月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
石破茂総理大臣は与野党党首会談に臨み、15%の相互関税で合意に至った日米関税合意をめぐり両国の国益に一致する形での合意を実現したと言及。参院選は自民党の惨敗に終わる中、14議席獲得と躍進した参政党・神谷宗幣代表も会談には駆けつけ、他国よりも税率が低く競争力が上がったと話していたと振り返った。石破総理は日米共同文書の発出は予定していないと説明があったという。立[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
午前9時半過ぎ官邸に集まった石破内閣の閣僚たち。日米関税合意を報告。手元の紙を読み終えると顔を上げ、石破首相は「今後も国家国民のため世界のため頑張ってまいりましょう」など述べた。続いて険しい表情で石破首相が向かったのは与野党党首会談。日米関税合意の内容を説明するため、石破首相自ら招集したという。約1時間後石破首相は「有益なご指摘をいただいた」など述べ、進退に[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
きょう午前、与野党の党首会談が行われ、日米関税交渉について合意した内容が説明された。石破総理からは両国の国益に一致する形での合意を実現することができたとした。国民民主党・玉木代表は続投への強い意欲を感じた内容だったと発言。日本共産党の田村委員長は最後にやめませんと一言言っていましたとの発言があった。石破総理は自身の進退について、参院選後には米国との関税措置に[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
先の参議院選挙を受けて野党8党の政策責任者らが会談し、衆参両院で与党が少数となったことを踏まえ、ガゾリン税の暫定税率を廃止する法案を国会に早期に提出し、成立を目指す方針を確認した。

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