日本の面積のかなりの部分を占める消滅可能性自治体。26年後の2050年までに20代から30代の女性の人口が半減し最終的に消滅する可能性があるとされている自治体。その数、全自治体の4割に当たる744に上る。また政府は地方活性化について過去10年間の取り組みをまとめた報告書を今年6月に公開したが、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない、十分な成果が出ていないことが示されている。
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