- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 大川智宏 海老澤界
経済産業省は日本メーカーの自動車の原材料調達からリサイクルまで全工程の二酸化炭素の排出量を算定する仕組みをつくる。車ごとに環境負荷を明示し、消費者の車選びや購入補助など政策に生かす。欧米は自動車1台あたりのCO2排出量を開示する政策を検討しており、日本も対応を急ぐ。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版経済産業省
BNPパリバ証券・中空麻奈さんの解説。中空さんは「もしかしたら日本メーカーにとってはプラスに出るかなというような期待感を持って読める。いろんな車種のいろんな統計をとってきちんと対応できる国が結局勝つのではないか、日本はその対応がうまくできるのではないかと思っている」などと述べた。超富裕層課税について大川智宏さんの解説。大川さんは「日本においてはむしろ総裁選前の方が話題になっていた感じ。新NISAが始まったばかりなので今すぐにはできないのではないか。新NISAとiDeCoは当初から金融所得課税の対象から除外すると強化してしまうと株式市場から資金が逃げる。新NISAのときにやってくれと買わせた、持っているものが含み損になればみんな投資をやめる。支持率も下がるそれをやるインセンティブはあまりない。そもそも日本ってアメリカに比べ金融資産の割合が小さい。増やしてから税効率もいい」などと述べた。（日経電子版）
先週の日経平均株価は荒い値動き。週のはじめは自民党総裁選の結果を受けた動きや中東情勢の緊迫化で大幅安となった。週後半にかけて自民党総裁となった石破総裁がこれまでの主張から一転して日銀に緩和的な金融政策を求めたことから円安が進み株価も値を戻して取引を終えた。業種別騰落率。鉱業9．7％、石油石炭製品5．6％、銀行業3．0％。海運業−6．1％、輸送用機器−5．0％、空運業−4．1％。先週の値下がり銘柄5位の川崎汽船について松井証券・窪田朋一郎氏は「3日にアメリカの港湾労働者の労働組合であるILAがストライキを中断したことで米国海運同盟と合意したと発表。海運株はストによるコンテナ船等の運賃上昇を予想した買いが入っていたがその反動から大幅安となった」と解説。先週の値下がり銘柄3位のレーザーテックはAIブームに乗り遅れたインテルが設備投資を渋っていることやオランダのASMLが今後のEUVの販売台数見通しを下方修正したことなどが警戒され戻り売りが続いていた。先週の値上がり銘柄5位の日本製鋼所は石破政権発足による防衛関連株の注目を受けている他、世界的に原発に対する投資が拡大しその恩恵を受けるとの見方。先週の値上がり銘柄3位のINPEXについて窪田氏は「中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰したことから多くのエネルギー権益を持つINPEXの収益も拡大するとの見方で買いを集めた」などと述べた。今週について窪田氏は「今週の日経平均株価はもみ合いが続くと予想している。イスラエルとイランの間の緊張が高まることで株式市場が一時的に急落する可能性はあるが米国の景気が底堅いことや中国の景気刺激策もあり株式市場は緩やかながら上昇基調を維持すると見ている。また、防衛関連株や地方創生関連株など石破政権が力を入れる政策に沿った関連銘柄に売買が集まると予想している」とコメント。
松井証券・海老澤界さんの解説。8月の暴落でも個人の方比較的冷静だったと報じられているが個人としては違和感がある。年初来の資金流入額ランキングの1位は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」。年初来の資金の流出入額を見ると流入が多い傾向がずっと続いてきたが8月に1日で大きな流出があるのが分かる。投信売買の仕組みは購入、売却の注文時に約定価格が分からない「ブラインド方式」。オルカン売却のタイミングについて。逆算すると8月7日に大きな流出があったということはその2営業日前の8月5日に大きな売り注文が出たというところになる。オルカンの基準価格はドル円で円高になるにつれて下がってきているというのが分かる。為替のレートの影響というものもかなり大きかったんじゃないか。令和のブラックマンデーが残した教訓は「投信売買の仕組みが投資家に浸透しきっていない」、「つみたて投資枠での売却も行われていた」。海老澤さんは「強調したいのは資産運用立国構想というのは貯蓄から投資への流れがあってこそ。額が全体として大きくないから大丈夫だというのではなく実際そういう動きが出てきているということを受け止めた上でどういう情報発信をしていくかを考えていかないと資産運用立国というのは実現が難しい」などと話した。
東京都奥多摩町は豊かな自然に囲まれ観光地としても知られている。人口のおよそ半分が、65歳以上の高齢者。町内で目立つのは空き家。奥多摩町の空家率は、18.1％と、全国平均を上回っている。こうした現状を打破しようと、奥多摩町では今あるプロジェクトが始まっている。ことし5月にオープンしたレストラン「時帰路TOKIRO」。地元でとれた野菜や和牛を使ったコース料理が人気を集めている。築130年の空き家を改修してレストランとして生まれ変わった。そしてレストランから少し歩いた先には味噌樽などを貯蔵するために使っていた蔵をサウナに改修した。地域に点在する空き家を改修して客室やレストラン、浴場などを建設。ホテルの機能をあえて地域に分散させて、分散型ホテルを作ろうとしている。地域全体を1つのホテルに見立てることで、観光客に地域をめぐってもらい、経済効果を広くいきわたらせようという。奥多摩町で分散型ホテルを手がけるのが、地域創生のプロ、さとゆめ社長・嶋田俊平さん。嶋田さんは、奥多摩町に隣接する山梨県小菅村で分散型ホテルの建設を手がけ、観光客の数を大幅に増加させた実績がある。分散型ホテルは、空き家対策になるだけでなく、地域に眠る資源をいかしたホテル作りが特徴。分散型ホテル「Satologue」は、来年の春にも最初の宿泊棟が完成する予定。東京都奥多摩町で進む分散型ホテルの建設。実は青梅線を運行するJR東日本が、参画している。JR東日本は、2021年、嶋田さんが経営する会社「さとゆめ」と共同で出資して、分散型ホテルの運営を担う新会社を設立した。町内にある無人駅を分散型ホテルの拠点として活用したい考え。駅周辺に分散する宿泊施設やレストランを結ぶため、電動の三輪車「トゥクトゥク」も用意している。会田均さんは「地域のコンテンツが一つの面になって表現できるような形が分散型ホテルとなり鉄道との相性はいい」とコメント。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
選挙で公認しない方針なのは、島内の処分で選挙での非公認より重い処分を受けた議員で、旧安倍派の幹部を務めた下村博文氏・西村康稔氏・高木毅氏などが該当する。また、それよりも軽い処分であっても現時点で処分が続いており政治倫理審査会に出席していない議員も非公認の対象で、萩生田元政調会長も公認されない見通し。さらに政治資金収支報告書への不記載があった議員については、小選挙区と比例代表への重複立候補を認めない考えで、石破総理や森山幹事長など党幹部らについても重複立候補はしない考えを示した。
シカゴ日経平均先物の値を確認した。
中空さんはきょうの経済視点に「選挙前の不透明性には賭けるべきではない！」と挙げ、「投資はタイミングなんです。選挙前は投資の良いタイミングを作ってくれるので良いんですが、本当に分からないので、分からないときは不透明性が高すぎるのであまり賭けるべきではないと思っている。できるだけ見えているものに投資しておかないといけない。今回のアメリカ大統領選挙もそうだが、前回あったイギリスのスナク政権のときの選挙のときはみんな知っていたのであまり動かなかったが、フランスのマクロンがやった選挙のときはみんなサプライズだったのですごく動いた。なので物によってすごく違ってくるというのを認識していただきたい」などと話した。
大川さんはきょうの経済視点に「『異質の利下げ』でバブル？」と挙げ、「9月のFOMCで大幅な利下げが実施されたということで、アメリカの内需ってそもそも弱くないどころか底堅い。内需の主要な関連指標は軒並み改善している状況にある。企業業績も同じで足元のS＆P500の純利益の成長速度は加速しているんです。過去40年程度を振り返ってみても、ほとんどのケースで利下げと業績の悪化が同期している。業績が成長・加速する局面で大幅利下げの実施は過去にほとんど例がない異質な状態。消費が強い中で利下げを続けると再びインフレリスクも台頭してくるし、アメリカ景気をバブル化させる可能性も出てくる。これらの動きが極端に出てきてしまうと利下げの停止や再び利上げのような懸念が出てくると、これまで株高を演出してきた投資資金が一気に逆流するリスクがあるので、ここからはアメリカの内需が強すぎないことを念頭に置きつつ指標を見るといろんな物が見えてくると思う」などと話した。
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あすの「アメ株Update」では直近の決算を受け株価が上値追いになっている銘柄はあるのか専門家が解説する。