先週の日経平均株価は荒い値動き。週のはじめは自民党総裁選の結果を受けた動きや中東情勢の緊迫化で大幅安となった。週後半にかけて自民党総裁となった石破総裁がこれまでの主張から一転して日銀に緩和的な金融政策を求めたことから円安が進み株価も値を戻して取引を終えた。業種別騰落率。鉱業9．7％、石油石炭製品5．6％、銀行業3．0％。海運業−6．1％、輸送用機器−5．0％、空運業−4．1％。先週の値下がり銘柄5位の川崎汽船について松井証券・窪田朋一郎氏は「3日にアメリカの港湾労働者の労働組合であるILAがストライキを中断したことで米国海運同盟と合意したと発表。海運株はストによるコンテナ船等の運賃上昇を予想した買いが入っていたがその反動から大幅安となった」と解説。先週の値下がり銘柄3位のレーザーテックはAIブームに乗り遅れたインテルが設備投資を渋っていることやオランダのASMLが今後のEUVの販売台数見通しを下方修正したことなどが警戒され戻り売りが続いていた。先週の値上がり銘柄5位の日本製鋼所は石破政権発足による防衛関連株の注目を受けている他、世界的に原発に対する投資が拡大しその恩恵を受けるとの見方。先週の値上がり銘柄3位のINPEXについて窪田氏は「中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰したことから多くのエネルギー権益を持つINPEXの収益も拡大するとの見方で買いを集めた」などと述べた。今週について窪田氏は「今週の日経平均株価はもみ合いが続くと予想している。イスラエルとイランの間の緊張が高まることで株式市場が一時的に急落する可能性はあるが米国の景気が底堅いことや中国の景気刺激策もあり株式市場は緩やかながら上昇基調を維持すると見ている。また、防衛関連株や地方創生関連株など石破政権が力を入れる政策に沿った関連銘柄に売買が集まると予想している」とコメント。