- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 駒見直音
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
「グッド！モーニング」の番組宣伝。
全国の気象情報を伝えた。
自民党・小泉進次郎選対委員長はきのう石川県珠洲市の仮設住宅を視察した。地震、豪雨災害の復旧について予備費を活用して支援する姿勢を強調。各省庁では新大臣の引継ぎ式が行われた。
有働Timesの番組宣伝。
石破内閣の新大臣が始動。総務省で村上誠一郎総務相は「がんばりましょう」と述べた。経産省で齋藤健前大臣から引継ぎを受けたのは武藤容治経済産業相。東京・千代田区で高市前大臣から引継ぎを受けたのは城内実経済安保相。外務省では上川前大臣から岩屋毅外相に引き継ぎ。石破内閣の女性官僚は2人。阿部俊子文部科学相、三原じゅん子こども政策相。
石破内閣では女性の大臣が三原じゅん子こども政策相と阿部俊子文部科学相の2人。岸田内閣から3人減少している。ロイター通信は男性が圧倒的多数と報じ日本のジェンダーギャップを浮き彫りにした人事と報じた。去年9月岸田政権の内閣改造が行われ過去最多5人の女性閣僚を起用するも副大臣、政務官は初の女性ゼロだった。立憲民主党は先月30日にネクストキャビネットの人事を発表。閣僚に女性8人を起用。
宮崎空港で午前7時ごろに運航が再開。きのう午前8時前に誘導路で不発弾が爆発。直径約7m、深さ約1m陥没した。航空会社はすべての便を欠航し約6000人に影響が出た。爆発の原因は不発弾。国土交通省宮崎空港事務所の加藤浩介空港長は「爆弾は米国製の500ポンド爆弾と自衛隊から連絡を受けている」と述べた。第2次世界大戦中に米軍が投下したとされる。不発弾処理などを行う高山良二氏は爆発した原因について「衝撃、熱、電気」という。国土交通省によると建設の際は金属探知機で確認するとしているが宮崎空港の開港は1954年で当時の資料は未確認。調査については検討中としている。
宮崎空港は旧海軍の訓練用飛行基地として建設され戦争末期には特攻隊の出撃基地。宮城県・仙台空港、沖縄県・那覇空港でも不発弾が見つかっている。防衛省によると2023年に自衛隊が不発弾処理したのは2348件。。南九州文化研究会・稲田哲也氏のコメント紹介。
米国・メリーランド州の港で賃上げを求める労働者らのデモが行われた。海運業者コロナ禍の巣ごもり需要で記録的な利益を上げていることを理由に賃上げ要求。海運連合は6年間で50％の賃上げを提示するも交渉は決裂。30カ所以上の港で働く労働者の約4万5000にんがストライキに突入した。経済損失は1日最大45億ドル。幅広い業種への影響が懸念されている。米国大統領はタフトハートレー法に基づきストライキ禁止を命じることができる。2002年にカリフォルニア州で起きた港湾労働者のストライキの強制解除を命じている。
今回の米国港湾関係の労働者によるストライキは長期化が懸念されている。ビジネスウィークリーによると、全米商工会議所はバイデン大統領に対し大統領権限を使って港湾関係者のストライキを回避をするよう求めてきたという。米国自動車団体は「ストが長期化すれば自動車の供給網を弱体化させる」と警鐘を鳴らしている。そんな中でバイデン大統領は介入しないとしているが、その理由について米国の政治専門メディア・ポリティコは大統領選が大きく関係していると伝えている。民主党候補・ハリス副大統領は激戦州を制するため労働者層の支持を集めようとしている。その労働者の権利である「ストライキ」をバイデン大統領が権力で阻止するとハリス氏にとって不利に働くからだという。共和党候補・トランプ前大統領も開運会社の対応を批判し「労働者はより良い賃金のため交渉できるはずだ」と語ったとブルームバーグが伝えている。
政治、経済からゴシップまで、サラリーマンを中心に親しまれてきたタブロイド紙「夕刊フジ」が来年1月末で休刊することを発表した。1969年2月に創刊した“オレンジ色のニクい奴”のキャッチフコピーで知られる「夕刊フジ」。この年はアポロ11号が月面着陸に成功し、人類の歴史に新たな一歩を刻んだ。休刊の理由はスマートフォンの普及に加え、原材料費や輸送費の高騰だという。「夕刊フジ」としのぎを削ってきた「日刊ゲンダイ」元編集部長・二木啓孝氏は「正直言って残念ですよね。ライバルというか夕刊をもり立てる仲間です。夕刊フジも日刊ゲンダイも東京スポーツも一緒に売れないとダメなんですよ。その中で勝ちたい。もう一回、おもしろい生地、スマホにはない面白い生地を作っていくしかないんだと思う」と話した。
「夕刊フジ」56年の歴史に幕。日本新聞協会によると2000年1年間に発行された新聞は約5300万部あったということだが、去年は約2800万部とほぼ半分にまで落ち込んだ。約200年の歴史を持つ英国のタブロイド紙「イブニングスタンダード」は1827年に朝刊紙として産声を上げ1859年から夕刊も発行してきたが、発行部数の減少から今年5月、週1回の発行に切り替える苦渋の決断をした。2009年からは広告収入だけに頼り、駅で無料配布するちょいうウルトラCな戦略が的中。発行部数は85万部を誇ったが、新型コロナの影響もあり近年は27万部まで落ち込んでいた。元日刊ゲンダイ編集部長・二木啓孝氏がタブロイド紙の存在意義について「ジャーナリズムという言い方とはちょっと違って、エンターテインメントジャーナリズムというのかな。楽しく書いてあるけれども事実もちゃんと書こうよねって。新聞の場合は事件が起きたら発生モノが多い。僕らは発生ではなくストーリーを書こうという工夫をしていく。新聞とは違って楽しみながら読める媒体としては残っていきたい」と語った。スタジオの柳澤秀夫は、大手の新聞社も夕刊を無くしたり活字離れがここまで来ているのかと寂しく感じると話した。佐々木亮太は、夕刊は色んな角度からニュースを切っているので全部紹介したいのを泣く泣く一部だけ抜粋してお伝えしていたと話した。
石破総理大臣は日銀・植田総裁と面会した後取材に応じ、日銀は現在、利上げする環境にはないとの考えを示した。物価や金融情勢について意見交換し、石破総理はデフレ脱却に向けて経済が推移することへの期待を伝えたうえで、緊密に連携していくことで一致した。一方で、植田総裁は経済・物価が想定通り動けば、利上げを検討する考えを伝えた。植田総裁は、見極めるための時間は十分にあると考えていますので丁寧に見ていきたいと話した。
日経平均株価は、輸出関連銘柄やハイテク関連銘柄などを中心にほぼ全面高の展開となり、一時きのうより1000円以上値上がりした。円相場が一時1ドル＝147円台前半まで下落し、約1カ月ぶりの円安水準となったことが主な要因。きのう、石破総理が日本銀行・植田総裁と会談後に「利上げするような環境にはない」と述べたことが円安の引き金になった。また、米国で発表された雇用関連の指標が市場予想を上回ったことも円売りドル買いを加速させている。東京証券取引所、総理官邸の映像。