- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
佐々木さんらがオープニングの挨拶をした。
きのう東京・墨田区、港区の一部住民から水道水からシンナーや油などの異臭がすると通報。東京都は約420軒の住民に対し水道水を飲むのを控えるよう呼びかけた。異臭はが発生した2カ所にはある共通点は水道管の行き止まり。給水所から各家庭などに水を届ける水道管は地区ごとに区切られていて、その境目では別の地区に水が流れないようバルブが占められている。そのいきどまりとなった場所に水が滞留、異臭が発生したとみられている。東京都水道局によると滞留していた水を捨てていおらず、今後排水作業を拡充していくとしている。
政府関係者によると海上自衛隊護衛艦「さざなみ」は台湾海峡を北から南に向けて通過した。「さざなみ」の動きに合わせてオーストラリア、ニュージーランドの艦艇も台湾海峡を通過した。海上自衛隊はきょうから南シナ海で2か国の海軍と合同演習を予定で行動をともにした形。中国軍は日本周辺での軍事活動を活発化させ先月は情報収集機が日本領空を初めて侵犯し、今月は中国海軍空母「遼寧」が与那国島と西表島を通過しはじめて日本の接続水域に入っていた。
全国の気象情報を伝えた。
タモリステーションの番組宣伝。
県議会で不信任決議が可決された兵庫県の斉藤知事が30日付で失職した上で出直し選挙に臨む意向を固めたことが県議会関係者への取材で分かった。午後3時からの会見で表明する見通し。
フィリピンのスラム街に住む貧困層の子供たちをファッションを通じて支援している日本人女性がいる。彼女の活動を取材した。
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政権を奪還してから初めての与党労働党大会で24日スターマー首相が演説に立った。痛みを伴う改革の必要性を訴えたが、スターマー首相の妻であるビクトリア夫人が高級な衣類を贈答品として受け取り、義務付けられている議会への申告がされていなかったことが15日に報じられた。この報道をきっかけにスターマー首相が議会に申告した分だけでも過去4年間に約2000万円もの贈答品を受け取っていたことが明らかとなった。 イギリス議会の記録によると今年7月までの1年間にテイラー・スウィフトのロンドン公演のチケット4枚、約77万円相当を贈答品として受け取ったという。これまでスターマー首相から厳しい追求を受けてきた野党・保守党はメディアの取材に対し、労働党を「偽善者の集まり」だと非難。これに対しスターマー首相は「すべての国会議員は贈り物をもらっている。」などと話した。裕福とは言えない家庭で育ち、弁護士となったスターマー氏。検察庁長官を務めるなどクリーンなイメージを持たれてきただけに、SNSには国民から怒りの声が上がっている。
イギリス議会の記録によると今年7月までの1年間で歌手テイラー・スウィフトのコンサートチケット4枚、約77万円相当などのチケットや衣類などを受け取っていた。スカイニュースによると2019年以降でスターマー首相は合計2000万円相当の贈答を受け次に多い議員の2.5倍になる。イギリスでは申告をすれば政治家が寄付や贈答品を受け取ることは違法ではないということになっている。ロイター通信によると先月27日スターマー首相は演説で秋の予算編成が痛みを伴う内容になると述べ、高齢者への燃料支援の制限や増税の可能性を示唆した。そんな中で自身は高額な贈答品を受け取っていたということでイギリス国民から批判が強まっている。現代イギリス政治を専門に研究している同志社大学の力久昌幸教授は「タイミングが良くない。有権者に批判されるような厳しい政策は選挙に勝ってすぐやるのがパターン。財政に余裕ができれば医療・教育などの予算を増やし批判を和らげていくプランだったと思う。」などと話した。そして2、3年が勝負だと指摘する。「労働党が行おうとしている緊縮政策が実を結ぶかどうか経済が立ち直らなかったら労働党を有権者が見限ることになる」としている。世論調査会社YouGovによるとスターマー首相の最新の支持率は30％で7月の就任直後より14％低下している。
スターマー首相について柳澤さんは「みんなもらっているっていうあの一言がね。我々から見ても
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- キア・スターマーリバプール（イギリス）
柳澤さんは「「だからこそ自分に厳しく」、中室さんは「スキャンダル後の選挙の投票率は上がる地域と下がる地域がある。こういう時程政治参加」と話した。
今年2月フィリピン・マニラのファッションショーでスラム街の子どもたちが歩いた。2015年から開催されているこのショーを始めたのは西側愛弓さん。西側さんは自分が着たい服をデザインしてそれを着て歩くという体験を通じて、子どもたちに将来の夢を描いてほしいと考えている。西側さんは世界のファッションを見るために大学時代には15カ国を巡ったという。旅の中で西側さんはストリートチルドレンの存在にショックを受けた。フィリピンは貧富の差が深刻で、24万人以上のストリートチルドレンが暮らしているとされている。西側さんはスラム街の子どもたちに出来ることを考え、ファッションショーを思いついたという。2015年に西側さんはまずフィリピンのNPOや企業100カ所以上に連絡し、西側さんの熱意に賛同する企業などが現れたという。それから10年が経過し、これまでのべ300人近い子どもたちが参加したという。さらに西側さんはショーの開催を通じて夢に向かって努力できる環境の整備の必要性を感じ、ファッションスクール「CO×CO Lab」を立ち上げた。現在はスラム街で暮らす16歳以上の男女14人が在籍し、全ての授業が無償だという。ビジネスマナーや性教育の授業もあり、生徒の就職と自立を支援することが目的だという。生徒たちが手掛けた商品は日本のポップアップストアでも販売され、お客さんとフィリピンの生徒がオンラインで交流し、商品には作った生徒の直筆のサインが入っている。西側さんは「私の中で”夢を描く”というのが人生の根幹にある。誰よりも夢を描こうと心がけている」などと話した。
西側さんが手掛けた商品は期間限定ショップで定期的に販売されている。直近では10月24日～29日の間、「伊勢丹 新宿店」の本館2階で新作アイテム7種類が販売されるとのこと。中室氏は「フィリピンでは急速な経済成長の一方で貧困層は取り残されている。都市部とスラム街が隣接しているのが問題で、これではスラム街に住む人は希望を持てなくなってしまう。自分たちのできるところから所得を上げて、そこから子どもたちに教育を受けてもらうという好循環を生み出していきたいという西側さんの取り組みは素晴らしいと思う」などと話した。
台湾当局は福島第一原発の事故を受けて日本産食品の輸入を規制していて、一昨年2月に大幅緩和したものの福島県産のキノコなどの禁輸は続けられていたが、台湾は全ての日本産食品の輸入を認めていて、全食品の輸入が認められる形となった。柳澤さんは輸出は可能となったが、放射性物質が基準値を下回っていることをめぐる手続きは残っているので、これを巡る対応も必要としている。
国税庁の民間給与実態統計調査によると去年1年間の平均給与は460万円で前年より0.4％増・3年連続増となっている。電気・ガス・熱供給・水道は775万円、宿泊業・飲食サービスは264万円だった。中室さんはこの調査は昨年の12月31日に行われこの春の定期昇給が含まれていないことからさらに増加していることが期待されるが、同じ仕事でも男女間での差があるのは問題としている。
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- 国税庁民間給与実態統計調査
大阪府四條畷市の東修平市長は来年1月の市長選に出馬しない意向を示すとともに、市長の後継候補を求人サイトで募集するといい全国初の取り組みとなる。公募は来月15日までで選挙の結果を経て市長になる見込み。
政府の火山調査委員会はきのう、国内にある111の活火山に対する現状の評価を初めて取りまとめた。このうち、火山活動に変化がみられるなどとして硫黄島、岩手山、口永良部島、桜島、薩摩硫黄島、諏訪之瀬島、八幡平、焼岳の8つの火山について、今後重点的に評価していくことを決めた。防災上の重要度や噴火の切迫度の高さといった観点ではなく、観測や研究が不足している点など、科学的評価の必要性を考慮し選んだとしている。
タイ・カオキアオ動物園のコビトカバ・ムーデン（7月生まれ）の紹介。SNSではムーデン関連の投稿が約2週間で220万以上。今年9月の入場者数は去年の約2倍。世界的人気になっている。コビトカバを飼育する他の動物園でも来園者が増加しているという。
明日に投開票を迎える自民党の総裁選挙は石破氏、高市氏、小泉氏の3人の候補が激しく競り合う情勢となっている。自民党本部前から中継。各候補は一定のまとまった票を動かせる重鎮や派閥の領袖に支援を要請するなど最後の追い込みをかけている。自民党内では地方からの人気が高い石破氏が党員票を手堅く固め決選に進むとの見方が強まっている。石破陣営の幹部は今朝の選対会議で「必ず1位だと確信している」と強調した。高市陣営は「これまで全国各地で講演して支持を積み重ねてきた」として党員票では一定の結果が出ると見込んでいる。一方、当初、本命候補とみられてきた小泉氏は直近の世論調査では失速気味となっている。陣営関係者は「決選に残りさえすれば勝てる」として議員票に勝負をかけている。議員票についてANNの取材では小泉氏が60弱を固めて大きくリードしている。高市氏は旧安倍派を中心に40前後石破氏は無派閥議員などから40弱の支持を得ている。決選投票を見据え麻生派を率いる麻生副総裁のもとには昨日までに小泉氏や高市陣営の幹部が訪れ支援を求めた。また、旧岸田派の幹部や安倍派の議員らがそれぞれ会合を開くなど議員間の情報交換も活発になっている。これから決選投票での連携に向けた動きや駆け引きも更に激しくなっていく。