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「オラクル」 のテレビ露出情報

きょうのゲストはSBI証券・榮さん。テーマは「AI関連の物色は半導体からソフトウエアにシフトか」。榮さんは「AI関連の物色は半導体一辺倒からソフトウエアにも広がりつつあるんじゃないかという話。AI関連の半導体4銘柄とAI関連ソフトウエアの4銘柄を平均し、指数の動きを見たグラフを見てみると、半導体は6月にピークを付けその後はボラティリティは高いものの体制としては横ばい。一方、AI関連のソフトウエアは6月から上昇基調となっている。非常に大まかに説明すると、生成AIが世の中で利用が広がる段階をみてみると、(1)AIコンピューターへの投資がデータセンターで行われる→(2)AIモデルを開発→(3)事業会社によるAI利用の広がりとなるが、いまは(2)(3)のところに差し掛かっているんじゃないかと思う」などと話した。榮さんが注目するAI関連のソフトウエアメーカーは5社。注目した理由について聞くと「一般企業はAIを業務に取り入れる際、サポートする企業とその関連が深いであろう企業と契約する。『サービスナウ』は業務の自動化ソフトウェア、『アクセンチュア』『IBM』はAIを導入するときのコンサルティング、『オラクル』はクラウドでAIモデル開発をサポート、『パランティア』はビッグデータを取り扱うためのソフトウエアを担当しており需要が伸びている」と説明した。
今回は「サービスナウ」と「アクセンチュア」について紹介。「サービスナウ」は企業向けの業務管理プラットフォームを提供している企業で、IT向け・人事・法務・経理などの管理ソフトウェアを擁している。また、CEOには元SAPのCEOを起用しており業界を熟知している。注目ポイントはエヌビディアが企業向け分野の提携先に選定したというところ。エヌビディアはソフトウェアにもリソースが厚く、そのエヌビディアが選んだことが大きい。また、『アクセンチュア』や『デロイト』などと提携しており、大企業へのコネクションを確保している。リスクとしてはPERが60倍を超えていること。しかし成長が期待されるソフトウェアのPERは高くなると市場では理解されているため、調整必至というレベルではない。「サービスナウ」の株価は6月を基調に上昇基調となっている。「アクセンチュア」は経営コンサルティングとITサービスを行う企業で、通信・メディア・テクノロジー・金融・衣料など幅広い業種に対応している。注目ポイントは企業がAIを導入する際の相談相手となるところ。5-8月期の新規受注は前年同期比21%増加と今後の売上の伸びは高まるとみられる。また、AI関連の新規受注も加速しつつある。一方、リスクとしては景気減速による企業の経費節減がある。アクセンチュアの株価は「サービスナウ」と同様に6月に底入れし、上昇基調となっている。榮さんは番組終了後7時8分ごろ~の有料配信サービス「モーサテプレミアム」でAI相場の中心銘柄・エヌビディアについて更に詳しく解説いただく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月8日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
ありえへん∞世界成田&村上のニッポンの未来を考えまSHOW
中国発のAI・DeepSeekはオンラインで質問をすると高性能AIが最適な回答を導き出す。ChatGPTは高性能版の開発に150億円以上をかけたと言われているがDeepSeekは約9億円で開発。しかしOpenAIからデータを不正入手した可能性も浮上。データ流出などの観点から各国が規制に動いている。AIの開発に必要な半導体を作るNVIDIAの株価が上昇し昨年時[…続きを読む]

2025年4月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
ニューヨーク・タイムズ電子版は、米アマゾン・コムがティックトックの米国事業買収をトランプ政権に提案したと報じた。利用者を取り込み顧客基盤の拡大を狙うものと見られる。他の投資家連合なども名乗りをあげていて激しい争奪戦になっている。

2025年4月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アマゾン・ドット・コムが中国系動画アプリ「TikTok」の買収を提案したとニューヨーク・タイムズが報じた。TikTokは、4月5日までにアメリカ事業を売却しなければアメリカ内でのサービスが禁止される見通しで、売却先についてトランプ大統領が近く判断するとみられる。売却先として現時点で有力視されているのはオラクルやブラックストーンが参加する投資家連合で、アマゾン[…続きを読む]

2025年3月27日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
TikTokを巡っては、中国の親会社のバイトダンスがアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が今年1月に発効したが、トランプ大統領はその後、法律の執行を75日間停止するとした大統領令に署名した。その期限が来月上旬に迫る中、トランプ大統領は26日の記者会見で、期限を延長する考えがあるか記者団から問われたのに対し、「売却先が決まって[…続きを読む]

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