- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 市川雅浩 森田長太郎
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
FRB（連邦準備制度理事会）は、9月に開いたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。複数の参加者が0．25ポイントの利下げを主張し、意見がわれていたことが明らかになった。政策金利の誘導目標を0．5ポイント引き下げることが決定された。議事要旨によると会合ではすべての参加者が利下げを支持し、大多数が労働市場の減速などを理由に0．5ポイントの利下げを主張。複数の参加者は、インフレの上振れリスクが残っていることなどを背景に0．25ポイントの利下げにとどめることを主張し意見が分かれた。今後の利下げペースは「時間をかけて行うことが適切」との見方で一致。
ボーイングが、ストライキを実施中の労働組合に提案していた賃上げ案を、撤回したと明らかにした。ボーイングが先月提示した4年間で30％の賃上げを含む新たな労働協約案は、組合側が目指す40％の賃上げとまだ隔たりがあり、受け入れられなかった。先月13日に始まったストライキがさらに長期化する可能性が出てきた。
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ドイツ政府は最新の経済見通しで、2024年の実質経済成長率を−0．2％とし、4月の＋0．3％から下方修正した。2年連続のマイナス成長を見込んでいる。国内外の需要低迷や高金利が続いていることなどが経済の重しになっているとの見方を示している。
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アメリカ・バイデン大統領は、イスラエル・ネタニヤフ首相と電話会談した。ホワイトハウスによると両首脳による電話会談は、約30分行われ、イランが今月1日にイスラエルに対し行ったミサイル攻撃への報復について協議したとしている。バイデン大統領は、イスラエルが対抗措置を取ることを容認する姿勢を示してきたが、イスラエルがイランの核施設や石油生産施設を攻撃することについては反対する方針を示していて、どのような協議が行われたかが焦点。
ニューヨーク証券取引所からSMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保さんが解説。井野口さんは「9日のニューヨーク株式相場について、CPI（消費者物価指数）の発表を控える中、主要指数が続伸。ニューヨークダウ、S＆P500は、最高値を更新し、一部の大型ハイテク株や銀行株などが堅調。午前中にはダラス連銀・ローガン総裁が『緩やかなペースでの利下げを支持』との発言を受け長期金利は上昇しました。FOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨が発表され、大多数が0．5ポイントの利下げを支持し、一部の参加者が0．25ポイントの利下げを支持したことが判明しました。すべての参加者が利下げを支持していたことがわかり、株式市場は堅調さを維持。9月のCPIでは、総合指数が前月から＋0．1％、コア指数が＋0．2％になると予想され、ともに8月から減速するとみられ、総合指数はエネルギー価格の低下が寄与する見込みです。住宅価格上昇は、根強い可能性があり、サービスインフレの高止まりが見込まれます。CPIの結果が市場予想と同程度なら、11月のFOMCでの0．25ポイントの利下げ織り込みが進むとみられますが、予想を上振れた場合は、当局者が再びインフレデータを注視し始める可能性がありそうです」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
9月のFOMC議事要旨が公表されたことについて、市川さんは「今回は0．5％の大幅利下げ決定に至る議論が焦点にあると思います。議事要旨では、インフレの上振れリスクは後退した一方で、雇用の下振れリスクが高まったと判断され、予防的大幅利下げを決定したことが確認できました。0．5％の利下げは、金融緩和のペースを速めるシグナルではなく、パウエル議長が記者会見でも触れましたが、今後の利下げペースはデータ次第で会合ごとに決めていく方針が示されました。発表される経済指標の強弱で金利、為替や株が大きく動くことになりそうです」などと話した。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹さんのドル／円予想レンジは148．50円～150．00円。柴田さんは「ドル円との相関性が高いとされる米国の2年金利は、FRBの利下げを前倒しで織り込んでいたため、FOMCの大幅利下げが決定された後に、日米2年債金利差が0．4％拡大しました。ソフトランディング下での米国利下げペースは、緩やかなものにとどまりやすいため、日米金利差に基づく円高を見込みすぎると、ドル円の方向感を見誤るリスクには要警戒です。円キャリー取引拡大で、力強い上昇トレンドにはならない公算が大きいです。米国大統領選後は株高、ドル高円安に振れやすいアノマリーがあるため、ドル円は11月以降、中東情勢をにらみつつ上昇基調を徐々に強めることが予想されます」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
市川雅浩さんの日経平均予想レンジは3万9400円～3万9700円。市川さんは「市場では、『選挙は買い』との言葉も聞かれます。解散から総選挙までの日経平均騰落率や、総選挙から半年の日経平均騰落率を見てみると、選挙は買いとのアノマリーは存在するものの、株高の期間は短く、選挙後はそれ以外の材料に左右されます。総理の在任期間は長期的な材料と考えられ、在任期間が長いほど日経平均は大きく上昇する傾向があります。選挙後の石破内閣の安定性は日経平均を長期的に展望するうえで1つの重要な要素になると考えています」などと話した。
セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタールから買収の再提案を受けたと発表。買収総額は7兆円規模とみられ、当初案から約2割増えた。新たな提案は、1株18．19ドル（約2700円）で、8日の終値2230円より約2割高い水準、全株式取得の際の取得額は7兆円規模。実現すれば海外企業による日本企業買収としては、最大級となる見込み。セブン＆アイは7月下旬ごろ、1株14．86ドルで全株式を現金で取得する買収提案を受けたが、「当社の価値を著しく過小評価している」として、賛同できないと回答していた。セブン＆アイはコンビニ事業に経営資源を集中するため、社名変更を検討。新たな社名は「セブン−イレブンホールディングス」などが候補に挙がっている。セブン＆アイはきょう午後に決算会見を開く予定で、井阪社長が新たな買収提案への対応や社名変更などについて言及するものとみられる。
石破総理大臣は就任後、初めての外遊にのぞむため、ASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議が開かれるラオスに到着した。中国の影響力が増す中、ASEANなどとの連携を強化する。石破総理は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を訴えたい考え。ラオスでは、ASEAN首脳との会議のほか、ASEANに日本と中国・韓国を加えた会議にも出席する予定。会議では、中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海の問題や核ミサイルの開発を続ける北朝鮮の情勢などをめぐり、意見が交わされる見通し。中国・李強首相や韓国・尹錫悦大統領との就任後初めてとなる対面での会談も予定されている。
今年のノーベル化学賞の受賞者が発表され、ワシントン大学のデービッド・ベーカー教授とグーグルの人工知能開発部門・グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスCEOとジョン・ジャンパー氏の3氏が選ばれた。ベーカー教授はコンピューターによるたんぱく質の設計、ハサビス氏とジャンパー氏はたんぱく質の構造予測で生命の仕組みの研究や薬の開発などにつながると評価された。ハサビスCEO氏が起業したディープマインドは、世界最強棋士に勝利した囲碁AI「アルファ碁」を生み出したことでも知られている。
イオンは今年3月～8月までの決算を発表し、純利益は1年前と比べ76．5％減った54億8800万円と、大幅な減益となった。プライベートブランドの値下げなどで客数を伸ばし、売上高にあたる営業収益は4兆9994億円と過去最高となった一方で、賃上げに伴う人件費の増加などを吸収し切れなかった形。主力の総合スーパー事業は約82億円の営業赤字だった。
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衆議院が解散し、今月27日投開票される衆議院議員選挙に向けた、事実上の選挙戦がスタートした。石破総理大臣は、記者会見で選挙について「非常に厳しい」との認識を示したうえで、選挙の勝敗ラインを「自民党と公明党で過半数を目指したい」と述べた。自民党は一連の政治資金事件に関係した議員ら12人を非公認にすると決定。
「セブン＆アイHDやファーストリテイリングが決算発表」など、今日の予定を伝えた。