- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 市川雅浩 森田長太郎
森田さんは「9月の企業物価指数は、市場がこれで動くデータではないですが、金融政策を考えるうえで見ておきたいデータです。7月に賃上げをやったとき、タイムラグがありますが企業物価に影響が出ていましたし、為替がどう動くかで物価に影響が出てくることは間違いないですね」、市川さんは「米国で9月消費者物価指数が発表され、市場予想は総合指数・前月比＋0．1％、前年比＋2．3％の予想としています。一方、コア指数は前月比で＋0．2％、前年比＋3．2％。全体としては落ち着いた物価の伸びが確認できそうです。市場の関心は徐々にインフレから雇用に移ってきていると思われるので、今後利下げペースを見通す上では物価指標だけでなく雇用統計や雇用関連の指標をより丁寧に見ていく必要があります」などと話した。
気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
ニューヨーク証券取引所からSMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保さんが解説。井野口さんは「先週発表された9月の非農業部門の雇用者数の伸びは、市場予想を上振れ、失業率も低下し堅調さが示されましたが、足元ではパートタイムなど掛け持ちで働く人が増えている点に注目しています。9月の雇用先が複数ある労働者はおよそ864万人で、前の月から約41万人増。長引くインフレで生活が厳しくなった人が増えたことや、インフレによって企業が福利厚生費を削減する傾向にあること、また、移民の増加などが影響して、パートタイムや副業などで複数の雇用先で働く人が増えている可能性があると考えられます。労働市場は、数字上では力強さが見えるものの、賃金上昇や消費につながるかは不透明となっています。10月以降のデータでは悪天候や製造業のストライキが反映されるとみられ、注視していく必要があります。また、足元の金利先物市場では、11月の0.25ポイント利下げ観測が後退しつつあります。堅調な雇用統計の流れから、雇用統計でインフレ加速の兆候が見られた場合、市場では利下げを一旦見送るという見方が強まるという可能性もあり、注目度が高まっていると見られます」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
森田さんに話しを聞く。テーマは「日銀は何を見て次の利上げ時期を決めるのか？」。森田さんは「9月の金融政策決定会合では植田総裁は米国経済の動向を見極めるような発言があり、市場の早期の利上げ観測は少し後退したこともあった、その後、石破新総理が利上げの環境ではないとの発言があったが植田総裁の発言がもともとあったので金利市場などはあまり反応しなかったということがある」などと話した。また7月日銀金融政策決定会合では追加利上げを決定していると説明。各国の政策金利の動きについて説明し、特徴的なのは日本の動きで、アメリカの利上げが終わったところで利上げをやっていて「為替が大きく動かないようにするためにある程度同期させることも必要」「アメリカの利上げは去年の7月に終わっており、日銀は3月と7月に利上げをしている、今回はだいぶ遅れて利上げをやっている。現時点においては政策の方向性は180度逆。これからアメリカが利下げを連続的にやっていくことになると、為替面では円高にふれやすいことになる」などと話した。アメリカ経済に影響するファクターは過去の利上げと今後の利下げの影響・大統領選後の財政政策・ハイテク 半導体サイクルの行方・中国経済の行方を上げ、これ以外ではアメリカのインフレの水準も焦点とチャートで説明し、「国内の経済物価が重要だが、アメリカの複雑な景気予想を見極める時間が必要。来年の1－3月くらいになってくると判断がついていくるかもしれない。下振れとなると利上げはしばらく難しいという判断を日銀がしていくる可能性もある。理想はFRBが利下げを完全に止めること」などと話した。
日本経済新聞・秋田浩之氏の解説。3日付けの日本経済新聞7面の記事を紹介。今日のテーマは「猛威を振るうロシアの闇の力 民主主義は対抗できるのか」。ジョージアは旧ソ連圏の中でも一番親欧米的な国の一つと言っていいと思う。世論調査ではおおむね8割がEU欧州連合への加入を望んでいる。しかし欧米とは決別してロシアに接近するという動きが結構目立っている。象徴するのが政権与党「ジョージアの夢」が掲げる主張。例えば「10月26日の議会選挙で過半数をとれば事実上すべての野党を禁止する」、「2008年のロシア軍介入を招いた罪を追及するため当時の政権幹部を裁判にかける」。ロシアの介入を招いたのがジョージア側の責任だと言わんばかりの親ロシア的な態度と言っていいと思う。政権与党がロシア寄りに傾く原因はロシアの闇の力といったものが存在すると言わざるを得ない。ジョージア政権与党による反欧米の動きについて紹介。外国の影響力透明化に関する法律（通称：ロシア法）。外国のエージェントとして登録を義務付ける法律を定めた。ロシアは野党に勝たせないためにあからさまな脅迫にも出始めている状況。プーチン政権による裏工作は世界中に広がっている。20カ国以上の政治家、政府関係者に影響力を及ぼすため20214年以降3億ドル以上を支出（米国国務省の分析）。11月の米国大統領選に情報介入、米国政府はロシア工作員や怪しいネットサイトを摘発。ロシアの闇の勢力の存在はグローバル経済に影響がある。企業が各国で安心してビジネスを行うにはルールが透明で公正でないといけない。ロシアの闇の影響力が広がっていくと特定の企業が優遇されたりと不透明なことがおきる。ロシアがしていることを他の強権国がやり始める兆しがある。世界にとっては経済的にもマイナスが大きい。（日本経済新聞）
米国大統領選挙は大接戦となっている。ジョージア州は最も黒人の比率が高い地域。黒人票の行方に注目が集まる。もともと共和党が強いジョージア州。2020年の選挙ではバイデン大統領が49．5％、トランプ氏49．2％で勝利した。今回も接戦が予想される。ハリス氏の集会には黒人が目立つ。ジョージア州の黒人比率は約31％。7つの激戦州で最も高い。民主党の候補者がバイデン氏から変わって以来、ハリス氏に対する黒人有権者の支持率は大きく上昇。世論調査では黒人有権者の支持率はハリス氏79％、トランプ氏16％。民主党選挙ボランティアが近隣の住宅に戸別訪問しハリス氏への投票を呼び掛けている。戸別訪問で支持拡大を狙うのは無党派層や投票先を決めていない有権者。トランプ氏の支持者への呼びかけは時間の無駄。住民と話せないときはハリス氏の政策パンフレットを置いていく。草の根運動を重視しているハリス陣営。オバマ元大統領が黒人として初めて当選した時の戦略を参考にしている。最新の世論調査でジョージア州の支持率はトランプ氏がハリス氏を1．5ポイント上回る。トランプ支持者で保険会社に勤める女性が実感しているのはインフレの影響。長引くインフレで食費や光熱費の負担が大きく保険に入る余裕のない人が増え会社の売り上げも落ち込んだ。世論調査で経済政策ではトランプ氏がハリス氏をリード。しかしトランプ氏の演説は最近、人格に対する攻撃がエスカレートしている。こうした発言に共和党内からは「政策に集中すれば選挙で勝てるのに」との声も。2人の候補は激戦州でラストスパート。トランプ氏の集会には実業家・イーロンマスク氏が登場。ハリス氏の選挙戦には今週からオバマ氏が加わり総力戦に臨む。
全国の天気予報を伝えた。きのう発生した台風19号は日本への影響はなさそうとのこと。
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Amazon.comは9日に開いた配送技術の発表会でAIを使って配送拠点から目的地までのラストワンマイルの配送を効率化する新たなシステムを来年初頭からアマゾンの配送トラックに導入すると発表。ビジュアルアシスト技術ではこれまでドライバーが停車するたびに荷物のラベルを読み取り、届け先の名前や住所などを手動で確認していたものをAIが荷物を識別しドライバーに指示をする。トラック1台にかかる配送の時間を30分以上短縮ができて、ドライバーの負担を67％削減する。来年の初頭から米国国内で電動トラック1000台に導入。将来的には日本を含む全世界の配送現場に広げることも検討する。
FRBは、9月に開いたFOMCの議事要旨を公表した。複数の参加者が0．25ポイントの利下げを主張し、意見がわれていたことが明らかになった。政策金利の誘導目標を0．5ポイント引き下げることが決定された。議事要旨によると会合ではすべての参加者が利下げを支持し、大多数が労働市場の減速などを理由に0．5ポイントの利下げを主張。複数の参加者は、インフレの上振れリスクが残っていることなどを背景に0．25ポイントの利下げにとどめることを主張し意見が分かれた。今後の利下げペースは「時間をかけて行うことが適切」との見方で一致。
英国とオーストラリアの資源大手・リオティントは9日、米国とオーストラリアのリチウム生産大手アルカディウム・リチウムを買収することで合意したと発表。買収額は67億ドル（約1兆円）。手続きは来年半ばに完了する予定。買収により世界3番目のリチウム供給大手として車載電池向けの需要増加などに対応。
グーグルが日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとする米国・ワシントンの連邦地裁判決を受け、アメリカ司法省は、事業分割などの是正策を検討しているとの文書を地裁に提出した。地裁は8月の判決で、グーグルが自社の検索サービスを標準搭載させるために、スマホメーカーに巨額の資金を支払い独占につながっていると指摘。これを受けグーグルは事業分割は「利用者、企業、米国の競争力に予期せぬ重大な影響を与えかねない」と反発。
番組終了後午前7時8分頃から、投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で、「モーサテ朝活Online」をライブ配信すると告知した。
森田長太郎さんは「裏切られ続ける米国景気のコンセンサス予測」をテーマに解説。エコノミストのコンセンサス予測は米国の経済成長率の見通しは先行き弱くなる。しかし、その予想はここ1年外れている。2022年は予想より下振れることがあったが来年はそろそろ逆の可能性を伝える。予想が強く出すぎて実際は下振れるなどと話した。市川雅浩さんは「日銀の利上げ時期」をテーマに解説。植田総裁は経済が見通し通りに動いているか見極める時間は十分にあるといっている。日銀は追加利上げを急いでいない。12月ごろには海外経済や金融市場の動向は落ち着く。総理が金融政策について言及すると相場が動きかねないなどと話をした。