日本経済新聞・秋田浩之氏の解説。3日付けの日本経済新聞7面の記事を紹介。今日のテーマは「猛威を振るうロシアの闇の力 民主主義は対抗できるのか」。ジョージアは旧ソ連圏の中でも一番親欧米的な国の一つと言っていいと思う。世論調査ではおおむね8割がEU欧州連合への加入を望んでいる。しかし欧米とは決別してロシアに接近するという動きが結構目立っている。象徴するのが政権与党「ジョージアの夢」が掲げる主張。例えば「10月26日の議会選挙で過半数をとれば事実上すべての野党を禁止する」、「2008年のロシア軍介入を招いた罪を追及するため当時の政権幹部を裁判にかける」。ロシアの介入を招いたのがジョージア側の責任だと言わんばかりの親ロシア的な態度と言っていいと思う。政権与党がロシア寄りに傾く原因はロシアの闇の力といったものが存在すると言わざるを得ない。ジョージア政権与党による反欧米の動きについて紹介。外国の影響力透明化に関する法律（通称：ロシア法）。外国のエージェントとして登録を義務付ける法律を定めた。ロシアは野党に勝たせないためにあからさまな脅迫にも出始めている状況。プーチン政権による裏工作は世界中に広がっている。20カ国以上の政治家、政府関係者に影響力を及ぼすため20214年以降3億ドル以上を支出（米国国務省の分析）。11月の米国大統領選に情報介入、米国政府はロシア工作員や怪しいネットサイトを摘発。ロシアの闇の勢力の存在はグローバル経済に影響がある。企業が各国で安心してビジネスを行うにはルールが透明で公正でないといけない。ロシアの闇の影響力が広がっていくと特定の企業が優遇されたりと不透明なことがおきる。ロシアがしていることを他の強権国がやり始める兆しがある。世界にとっては経済的にもマイナスが大きい。（日本経済新聞）