- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 井出真吾 大橋英敏
オープニング映像。
NY株式、米10年国債、セクター別騰落率（10日）の値を伝えた。
アメリカ消費者物価 予想上回る。9月消費者物価指数は前年比↑2.4％。前月比では↑0.2％、前月から伸びは変わらず。
- キーワード
- 消費者物価指数
アメリカの先週の新規失業保険申請者数は25万8000人（前週比↑3万3000人）、市場予想を上回った。先月下旬に上陸したハリケーン「ヘリーン」の被害を受けたノースカロライナ州などで大幅に増加。失業保険受給者総数も前週から増加。
アトランタ連銀・ボスティック総裁はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで11月の金融政策会合で「利下げを見送っても構わない」「追加利下げを実施する前に経済動向を見極めるのが望ましい」と述べた。
デルタ航空7－9月期決算は前年比2桁の増益、調整後の1株利益は市場予想を下回った。7月に発生したシステム障害が業績を押し下げた。10－12月期については売上高↑2～4％との見通し、市場予想には届かず。
- キーワード
- デルタ航空ロサンゼルス（アメリカ）
アメリカ半導体大手AMDのスーCEOは10日のイベントでAI向け新製品「MI325X」を発表した。エヌビディア「H200」と比べ1.3倍の処理能力、10－12月期から出荷開始。またデータセンター向け半導体「エピック」の新世代製品でインテルに対抗するとした。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国9月消費者物価指数は伸びは鈍化しているようだが、市場予想は上回っている。ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんがスタジオで解説。井出さんは「市場の反応は、米国長期金利が少し上がり、株価が少し下がった。Fedウォッチは年内2回、0.25％ずつ利下げの確率が高まった。今回のCPI（消費者物価指数）は市場予想より高かったが、8月と比べたら0．1ポイントさがった。ソフトランディングの期待が高まった。米国は実質賃金がプラスだが、CPIが下がった、先週の雇用統計は平均時給の伸びが拡大。差し引きすると実質賃金は1.6％とプラス幅が拡大。個人消費を支えると思う。低所得層を中心にインフレに苦しんでいるため、クレジットリスクが高まっている。これが顕在化しないことが必須条件だが、ソフトランディング期待がちょっと高まった」などと述べた。米国9月CPI（消費者物価指数）の内容について。みずほ証券・大橋英敏さんがスタジオで解説。大橋さんは「評価が分かれる内容だった。背景は主にコア項目の中にある。サービスの寄与度が下がっている。もっと下がると思っていたが下がらなかった。コア商品は予想外にマイナス幅が縮小。両方が結果的に寄与した。サービスだと自動車保険、医療費の寄与が上昇した。住居の寄与度が下落したことが特徴。コア商品は自動車の価格が寄与した。住居の寄与度が下がった。利下げの方向は変わるようなものではなかった」などと述べた。
三菱UFJ信託銀行NY・横田裕矢が解説。横田さんのドル／円予想レンジは148.00円～149.50円。横田さんは「昨日は米国CPI（消費者物価指数）などの重要指標公表後、ドル円は148円台前半まで下落。アトランタ連銀・ボスティック総裁が11月の米国での利下げ見送りに言及し小幅な反発もみられている。本日公表の米国PPI（生産者物価指数）が予想より強まれば、再びドル高円安の動きが強まる展開を想定」などと述べた。注目ポイントは「日本の政治情勢と円相場」。今週、衆議院が解散した。横田さんは「先週の自民党総裁選で石破総裁が着任して以降、円相場は5％近く下落。日銀の利上げ容認派とみられていた新総裁が、就任早々利上げに対し慎重な姿勢に転じたことで、当面日銀はハト派姿勢を維持するとの見方が円売りを再燃させている。石破政権は金融政策の変更に対し慎重姿勢を維持すると思われ、円売り地合いは持続すると考える。新内閣発足時の支持率が過去の政権と比較して低いこともあり、現状の緩和スタイルを承継する姿勢を維持する。短期的には円売り圧力が強まると見込まれる。年内の重要日程を並べると。衆院選で自民党の結果が芳しくない場合、次の参院選で改めて国民の評価を受けることになる。米国大統領選など市場の混乱要因もある中、政権支持率浮上のためには市場寄りの立場を維持せざるを得ず、年内は緩和維持のスタンス堅持すると予想され、円売り地合いは継続しやすい。150円を超える円安水準では、上値の重さも意識されやすい展開を想定」などと述べた。
10年国債の値を伝えた。
- キーワード
- 国債
世界の株価の値動きを伝えた。
セブン＆アイHDは、イトーヨーカ堂やヨークベニマルといったスーパー事業やデニーズなど外食、専門店事業を束ねる中間持ち株会社・ヨークHDをきょう付で設立。コンビニ以外のグループ会社、合計31社を今年度中に傘下に置く。ヨークHDには、外部資本を入れ、2025年度に持ち分法適用会社とする計画。セブン銀行を核とする金融事業も切り分ける方針。コンビニ事業を明確にして、企業価値の向上を急ぎ、カナダのコンビニ大手・アリマンタシォンクシュタールによる買収提案に対抗する考え。来年中に社名を「セブン−イレブンコーポレーション（仮）」に変更する計画を発表。今年3−8月期の売上高にあたる営業収益は6兆355億円と前年比8.8％増えたが、本業のもうけを示す営業利益は1869億円にどどまり、22.4％減少した。
石破総理大臣は訪問先のラオスで中国・李強首相と就任後、初めて会談。中国による軍事活動活発化など日中関係の課題は山積。石破総理は今回の首脳会談を手始めに、両国関係の改善に取り組みたい考え。石破総理は会談で、福島第一原発の処理水の海洋放出を受け中国が停止した日本産水産物の輸入を早期再開するよう要請。さらに中国・深圳で日本人学校の児童が死亡した事件により、中国で暮らす日本人の不安が急速に高まっていると指摘し、一刻も早い事実解明と日本人の安全の確保を強く求めた。これに対し中国側から事件の再発防止に向けた具体的な内容の言及はなかった。石破総理は韓国・尹錫悦大統領とも会談し、首脳同士が互いの国を訪問し合う「シャトル外交」を継続していくことで一致した。
全国の天気予報を伝えた。