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大橋さんは日本の7－9月期決算の注目材料として「人件費などコストプッシュを吸収できるくらいの値上げの有無」「米国を中心にした海外売り上げ・マージン動向」「円高の影響」の3点をあげ、「7－9までの決算はそんなに影響がないと思うが、想定為替レートをどういうふうにするのか、利益見通しがどう変わるかという辺りに注目」などと話した。井出さんはミシガン大学消費者信頼感指数について、「2ヶ月連続で改善したが今回は悪化するのではとしんぱいしている」としブレークイーブン・インフレ率が上昇している、消費者のインフレ警戒が高まっているのではと思っているなどと説明、「場合によっては来年の春くらいまで経済指標や要人発言などに株価や為替が大きく反応する不安定な状況が続くかもしれないなと思っている」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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NY株式の値動きを伝えた。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんの解説。長谷川さんは「S＆P500構成企業の7月から9月期の決算は、一株利益が1年前から5.0％、売上高は4.0％の増加が見込まれている。セクター別では、11セクター中で9セクターが増益、2セクターが減益の予想、中でもエヌビディアをはじめとする半導体株や大型テックなどを含む情報技術セクター、メタ、アルファベット、ネットフリックスなどを含む通信セクターがプラス10％以上の増益予想で目立っている。通信では来週17日に発表されるネットフリックスの決算が注目されている。ネットフリックスの4-6月期決算では安価な広告プランの加入者数の増加を背景に契約者数の伸びが市場予想を大きく上回り805万人を記録した。成長性、収益性いずれも堅調で株価は年初来で+49％とS＆P500を大きくアウトパフォームし足元では最高値圏で推移。ネットフリックス株の見通しについては市場での意見も分かれている模様。来週の決算では一株利益が1年前から+37.2％、売上高が+14.4％、契約者数が+約420万人。広告プランの契約者数が引き続き高い成長率を記録しているかどうか、値上げに関するアナウンスがあるかどうかにも注目している」などと述べた。
みずほ証券・大橋英敏さんの解説。9月下旬に中国政府は金融緩和や株価対策、不動産対策など景気刺激策を相次いで打ち出した。大橋さんは「コロナ禍以降長期低迷していた中国の株式市場だがこれを受けて足元で急上昇している。長い目で見ると長期低迷のレンジから脱している感じでもない、デフレ懸念が残った状態であることも理解すべき。カギを握ると思っているのが、そもそも足元の中国経済がなぜ低迷しているのかということを理解すべき。中国経済低迷の理由は少子高齢化、米国との対立、経済安全保障、ゼロコロナ政策。習近平政権のもとで共同富裕。こういうものを経て、国民の中に中国が高度成長に戻るのは難しいのではと、低成長が長期化するという懸念が高まっている。成長力が鈍化してくると次に厄介なのが国内で供給過剰になってしまう。日本が80年代までに終焉した高度成長、低成長に移行した。供給過剰も同じ、不動産価格は下落した。下落のきっかけになったのは不動産業向けの総量規制。これも中国と酷似している90年代以降に日本がこういう問題に対して実際何をして結果どうだったのかということを見ることによってこれからの中国を若干占うことができるのではないか。90年代以降の株価、長期金利の推移を見ると、90年代の日本では何度も景気刺激策を打ったが長期的トレンドを反転させることはできなかった。02～03年に底打ち。この時期までに不良債権処理が切り離された。企業が保有していた不動産の処理が終盤をむかえた。銀行の不良債権処理、そのために公的資金注入が継続的に行われた。それを実行することにより結果的に経済が次のステージにシフトすることができるようになった。中国経済問題と処方箋は金融機関の不動産債権処理、物価は足元回復しているように見える。国内の供給過剰を減らしてきた。人口減少にともなう。供給制約にシフト。今まで温存してきた供給過剰が変化してきている。低成長の長期化懸念は転換させるのが難しい。抜本的解決、移民の促進による人口増、新しい産業を作ると、それが実現してからの話。これから中国政府がやる規模ではなくてその中身に注目をした方がいい」などと述べた。
上場企業の自社株買いが海外投資家の売りを吸収し、日本株相場が上昇している。4月以降に設定された自社株取得枠は10兆円を超え、過去最大だった2023年度を早くも上回った。日本経済新聞社がこれから自社株買いを実施する分も含めた取得枠を上場廃止を含めた全上場企業を対象に調べたところ2024年4月から9月は10兆6500億円と5兆4800億円だった前年同期の2倍ペースだった。企業の資本効率が改善しているが一段の株高には成長につながる攻めの投資も欠かせない。（日経電子版）
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東京証券取引所はアジアの有力スタートアップの上場誘致を本格的に始める。このほど優先的に東証での上場を支援するアジアの14社を選んだ。東証は3月にアジアスタートアップハブと呼ぶ枠組みを作った。およそ50社の日本企業が参加し、新規株式公開に必要な体制整備や法律、会計など幅広い相談に応じられるようにした。証券会社や銀行、弁護士事務所、監査法人とオールジャパンで後押しする体制を組み、海外企業上場の復活を目指す。（日経電子版）
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今月中旬からアメリカの主要企業7～9月期の決算発表が本格化する。S＆P500種株価指数全体では増益を見込むが、景気動向に敏感とされる金融や素材は減益が予想される。利下げへの思惑からS＆P500種のPERはおよそ3年ぶりの高さに達している。業績面での裏付けがはげ落ちれば、期待先行で上げてきたアメリカの株式市場の持続力が問われることになりそう。（日経電子版）
7-9月期のアメリカの決算の増益ペースが鈍る。みずほ証券・大橋英敏氏は、基本的にはアメリカはインフレが鈍化してきてる。インフレ鈍化が金利低下に繋がる。これが銀行のマージン低下にも繋がる。金利低下による金融相場というより、逆業績相場というのが出てきてもおかしくない時期にはなってる。ただ、アメリカの株価の場合はテック次第という話もあると解説した。自社株買いが去年の2倍ペースになってる。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏は、使い道のないキャッシュを株主に還元するのはよい。海外勢は2兆円超の売り越し。日本の株式市場に対する成長期待が薄れたことを意味する。自社株買いをすると一時的に株価は上がる。持続的な上昇には成長投資の拡大、それを実行する経営が必要。しかし、すべての会社が成長をする必要はない。安定経営、安定的な株主還元を目指す会社が出てきても良いと解説した。（日経電子版）
横行する”ジャンクフィー”との闘い。”ジャンクフィー”とは…あらかじめ客に提示された料金にさまざまな名目で上乗せされる「隠れ手数料」。パックンは様々な”ジャンクフィー”を紹介。ホテルのリゾート料や携帯電話での緊急ダイヤル料など。バイデン政権によると”ジャンクフィー”の規模は年間900億ドル（約13兆円）だという。”ジャンクフィー”が横行する背景…簡単に価格比較が可能に、代理店を通さず個人予約→表面価格を引き下げ価格競争に対抗→”ジャンクフィー”で利益をプラス。バイデン政権は”ジャンクフィー”規制に力を入れている。”ジャンクフィー”を禁止する法律、カリフォルニア州では7月から施行、ミネソタ州では5月成立2025年から施行、コネチカット州＆ニューヨーク州は審議中。きょうのパックン視点「手数のない料金てす～」。
セブン＆アイHDは、イトーヨーカ堂やヨークベニマルといったスーパー事業やデニーズなど外食・専門店事業を束ねる中間持ち株会社・ヨークHDをきょう付で設立。コンビニ以外のグループ会社、合計31社を今年度中に傘下に置く。ヨークHDには外部資本を入れ、2025年度に持ち分法適用会社とする計画。セブン銀行を核とする金融事業も切り分ける方針。コンビニ事業を明確にして、企業価値の向上を急ぎ、カナダのコンビニ大手・アリマンタシォンクシュタールによる買収提案に対抗する考え。このほか来年中に社名を「セブン−イレブンコーポレーション（仮）」に変更する計画を発表。今年3−8月期の売上高にあたる営業収益は6兆355億円と前年比8.8％増えたが、本業のもうけを示す営業利益は1869億円にどどまり、22.4％減少した。
イケアの2024年8月期通期の売上高は451億ユーロで前年比5.3％減。減収は2020年8月期以来で4年ぶり。売れ筋の家具や雑貨など一部の商品を値下げしたことが響いた。店舗の訪問者数は4.5％、オンラインサイトの訪問者数は21％伸びたが売り上げの増加にはつながらなかった。
大橋さんのきょうの経済視点は「ディスインフレの影」。「今後アメリカのインフレ率が2％前後くらいまで落ちていくかなと思う。ユーロ圏はすでに2％のインフレ率を割るなどインフレ鈍化が続いている地域も多い。金融引き締めを長期化するとディスインフレになってしまうんじゃないかなと懸念している」などと話した。井出さんのきょうの経済視点は「選挙後の株価」。「与党第一党の議席数が大きく増えた時などは3ヶ月後にかけて株高が続いたが、議席数が大きく減った時は日経平均が下落した傾向がみられる。一般的には与党の議席数が多いほど政権が安定し政策が前に進みやすくなるってこと。今回は自民党内の亀裂が懸念されているので、議席数が増加してもそれだけでは株高にはならないかもしれない」などと話した。アメリカの消費者の消費についてパックンは「コロナ禍で半強制的に消費を減らしていた、その後反動がきてアメリカの消費が日本より遥か強い時期もあったが、何年も物価上昇が続くと消費者のマインドセットが変わりいまは自分の将来を守るために娯楽・旅行・外食などを減らす家庭が多い」などと話した。貯金を取り崩したくないのでマイホームや車の買い替えを控える家庭も多いとのこと。