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「中国」 のテレビ露出情報

みずほ証券・大橋英敏さんの解説。9月下旬に中国政府は金融緩和や株価対策、不動産対策など景気刺激策を相次いで打ち出した。大橋さんは「コロナ禍以降長期低迷していた中国の株式市場だがこれを受けて足元で急上昇している。長い目で見ると長期低迷のレンジから脱している感じでもない、デフレ懸念が残った状態であることも理解すべき。カギを握ると思っているのが、そもそも足元の中国経済がなぜ低迷しているのかということを理解すべき。中国経済低迷の理由は少子高齢化、米国との対立、経済安全保障、ゼロコロナ政策。習近平政権のもとで共同富裕。こういうものを経て、国民の中に中国が高度成長に戻るのは難しいのではと、低成長が長期化するという懸念が高まっている。成長力が鈍化してくると次に厄介なのが国内で供給過剰になってしまう。日本が80年代までに終焉した高度成長、低成長に移行した。供給過剰も同じ、不動産価格は下落した。下落のきっかけになったのは不動産業向けの総量規制。これも中国と酷似している90年代以降に日本がこういう問題に対して実際何をして結果どうだったのかということを見ることによってこれからの中国を若干占うことができるのではないか。90年代以降の株価、長期金利の推移を見ると、90年代の日本では何度も景気刺激策を打ったが長期的トレンドを反転させることはできなかった。02~03年に底打ち。この時期までに不良債権処理が切り離された。企業が保有していた不動産の処理が終盤をむかえた。銀行の不良債権処理、そのために公的資金注入が継続的に行われた。それを実行することにより結果的に経済が次のステージにシフトすることができるようになった。中国経済問題と処方箋は金融機関の不動産債権処理、物価は足元回復しているように見える。国内の供給過剰を減らしてきた。人口減少にともなう。供給制約にシフト。今まで温存してきた供給過剰が変化してきている。低成長の長期化懸念は転換させるのが難しい。抜本的解決、移民の促進による人口増、新しい産業を作ると、それが実現してからの話。これから中国政府がやる規模ではなくてその中身に注目をした方がいい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカ商務省は、半導体や医薬品などを輸入に頼ることで安全保障に及ぼす影響を調査。医薬品をめぐってトランプ大統領は、「医薬品は国内ではなくアイルランドなどで製造している。関税が高いほどより早くアメリカへやってくる」などと強気に述べている一方で、アメリカに部品の生産移転する自動車メーカーには支援を検討しているともした。この発言を受け、ニューヨーク株式市場は値を[…続きを読む]

2025年4月15日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
きょうはキム・イルソンの誕生日で、民族最大の祝日と位置づけ、国を上げて祝賀ムードを演出している。北朝鮮は中国・ロシアとの関係に変化が現れているというみかたが出ている。キム・イルソンの銅像の前には大勢の市民が集まった。祝賀行事の一環として国際マラソン大会も開催した。北朝鮮はいま、最大の後ろ盾とされる中国との関係がギクシャクし、隙間風が吹いているというみかたがで[…続きを読む]

2025年4月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
「トランプ関税」がまた方針転換。輸入自動車への25%の関税は発動済み。自動車部品についても来月3日までに発動予定。今回、トランプ大統領はそこに何らかの免除を検討しているという。トランプ大統領は度々、「関税が嫌ならアメリカに工場を作ればいい」と発言してきた。ただ、自動車には何万もの部品が使われていて、その部品の製造や組み立ては国際分業が進んでいる。アメリカは協[…続きを読む]

2025年4月15日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
14日、アメリカのトランプ大統領は、記者団に対し「自動車メーカーはアメリカで部品を製造しようとしている。それには時間が必要だ」と話し、支援策を検討していると明かした。具体的な支援策には触れなかったが、地元メディアなどは自動車部品の関税を軽減する可能性を指摘している。また、トランプ氏は、半導体や電子機器の関税措置について「私は柔軟な人間だ」と強調し、アップル製[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米・トランプ大統領は相互関税の対象から除外したスマートフォンなどの電子機器について別の関税を課す考えを示すとともに医薬品についても新たな関税を発表する方針を明らかにした。半導体についても関税率を近く表明する考えを示していて関税措置を一段と強める構え。トランプ大統領はそれがアメリカに製造を戻すよう企業を説得する唯一の方法だとしている。関税でアップルのような企業[…続きを読む]

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