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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 佐野一彦 山田剛 棚瀬順哉
東海東京証券・佐野一彦さんの解説。最近この20年債を含め30年40年といった長期国債の需給が悪く他のゾーンに比べて利回り上昇が顕著になっている。昨日は40年債利回りが2．535％まで上昇し、これは2008年8月以来16年ぶりの高水準。総選挙の結果の不透明感から来る財政悪化に対する懸念が主な理由だと思う。
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JPモルガン・チェース銀行・棚瀬順哉さんの解説。ユーロドルとの関係の観点からも注目している。今日発表の指標で大きく動くということはおそらくないと思うが、大統領選以降、特に来年にかけてこの指標の注目度合いが高まる可能性があると思っている。トランプ氏が勝った場合、前回と同様に中国に対する関税が引き上げられる可能性があるがユーロ圏は中国と経済的な結びつきが強いので中国に対する関税がユーロ圏の景気減速につながる可能性がある。そうするとPMIが大きく悪化し結果ECBが当初想定しているより大幅に利下げを行う結果ユーロ安につながるシナリオも想定可能。今日だけに限らず来年にかけてこの指標には注目が必要。
全国の天気予報を伝えた。
株の値動きをを伝えた。
マキシムグループ・久野誠太郎さんの解説。来週に控える大手ハイテク決算が注目される。10月29日にアルファベット30日にはマイクロソフトとメタプラットフォームズ、31日にアップル、アマゾンと予定されている。ファクトセットによると、S＆P500社全体では第3四半期に3．4％の増益予想となっているがマグニフィセントセブンと呼ばれるハイテク大手7社は18．1％の増益が予想されている。ちなみにそれ以外の493社ではわずか0．1％増とハイテク大手がほとんどの利益成長を牽引していることになる。注目したいのが各社の設備投資。マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、メタの4社の設備投資は今年の上半期に前年同期比で49％増。AIに関連した製品のユーザー数やエンゲージメント、収益への貢献度といった点を市場は気にかけるようになり始めていて、投資家を納得させるような明るい兆しが見られなければ近い将来には株価にも影響してくることも考えられる。
為替の値動きを伝えた。
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東海東京証券・佐野一彦さんの解説。日銀は金融政策の正常化に着手。7月の決定会合で長期国債の買い入れ減額を決めているが、買い入れ額は上期平均の月5．6兆円弱から下期は4.7兆円と、毎月9000億円弱減。生保、損保と銀行、上期は国債購入に慎重。日銀の利上げに対する警戒感がより強かったというふうに考えている。生保は外債投資も慎重。地銀は国債購入にやや積極的、都銀は慎重。インカム狙いの地銀に対し都銀のほうは足が速くキャピタル狙い中心の投資家になるのではないか。海外勢と信託銀行の買い、減退の可能性は気になるが日銀の買いで減額分は政府と銀行でカバーできると考えている。
「集まれ！総選挙ライブ」の番組宣伝。番組では政治・経済の専門家・ジャーナリスト・現役高校生などがスタジオに集まり、みんなで日本の政治について語り合う。
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日本経済新聞・山田剛さんの解説。タタグループはインド最大の情報技術IT企業のタタコンサルタンシーサービシズなど100社、このうち上場企業29社、時価総額はインドのGDPの1割に達するという巨大企業集団、創業は明治維新と同じ1868年で156年の歴史があるというインド最大の財閥。民間企業が育っていなかったインドでは独立後財閥と国営企業が主に産業になってきた。インド有力財閥との比較するとタタグループのオーナー一族は非常に地味に暮らしている。派手さはないが堅実な経営、そしてグループ各社の独立性が高いこと、病院経営や教育機関への寄付など社会貢献を非常に重視しているということが大きな特徴。ラタンタタ氏は1991年から20年以上にわたりグループの会長を務めた。その間にコーラス、ジャガーランドローバーを買収するなどタタグループを世界的な企業に押し上げた。2004年に上場したTCSはインドで時価総額最大の企業に成長した。タタ氏の任期中にタタグループ全体の売上高は25倍に増えた。2008年にタタ自動車が導入した超低価格乗用車「ナノ」は失敗、「貧しい人でも買える車」を目指してタタ氏が自ら主導したプロジェクトだった。6代会長・サイラス・ミストリー氏を4年で解任、ミストリー氏から裁判を起こされた。タタグループは特殊な持ち株構造になっている。タタの福祉財団が持ち株会社タタ・サンズの株式を66％保有、福祉財団のトップは保有株によってグループ全体を支配できる。福祉財団のトップにはノエル・タタ氏が引き継いだ。現在はチャンドラセカラン会長がグループを率いる。グループは創業家が保有するが経営は現体制に任せる。タタグループの今後はチャンドラセカラン会長のもと電気自動車が良好なタタ自動車やTCS、2022年に政府から買い戻したエアインディアなどのグループ企業が業績好調。今年3月にはタタエレクトロニクスがインド西部に国内初の半導体工場を着工するなど次世代に向けた投資もしている。守りに入ることなく今後もさらに成長する。
米国の大統領選挙。選挙戦の最終盤で民主党・ハリス氏と共和党・トランプ氏がともに支持獲得に力を入れているのは、まだ投票先を決めていない有権者だ。ジョージワシントン大学で行われていた有権者登録。多くの学生にとって今回の大統領選挙が初めての投票。無料のドーナツなどで若者の選挙への関心を高めるために様々な仕掛けが施された。今年の大統領選挙で新たに有権者となった若者は約830万人。その多くは支持する政党がない無党派層だ。29歳以下の若年層の支持率はハリス氏57％、トランプ氏34％。ハリス氏は新しい広報戦略を展開している。今月7日、イスラエル支持の集会では共和党・副大統領候補・バンス氏がステージに上がった。ハリス氏、トランプ氏ともにイスラエル支持の姿勢を示しているが、ある世論調査ではイスラエルをめぐる問題への対応について「明確に説明している」と答えた割合はトランプ氏45％、ハリス氏32％。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに反対するデモ。中東問題が若者の投票行動に影響を与えそう。しかし、専門家は身近な問題が投票行動に影響を与えると指摘している。
全国の天気予報と週間予報を伝えた。
日銀の植田総裁は23日、IMFのイベントで講演し2％の物価上昇率の目標を実現するにはまだ時間がかかると強調した。植田総裁は加藤加藤財務大臣と共にG20財務相・中央銀行総裁会議に出席し、世界経済の見通し等について議論する予定だ。
米国のEV、電気自動車大手・テスラが先ほど発表した7月から9月期の決算は、純利益が3四半期ぶりに増加に転じた。テスラは1年前から減益との市場予想に反し、純利益がおよそ17％のプラスとなった。原材料費の低下やコストカットが業績を押し上げた。営業利益率は10．8％と、前の四半期から大幅に伸び、1年半ぶりの高い水準となっている。テスラはまた去年11月に出荷を始めたピックアップトラック・サイバートラックが初めて黒字化したと明らかにした。2024年通期の販売台数については、前年を小幅に上回るとの見通しを示し、年末までに販売ペースが大幅に加速すると示唆している。決算を受け、テスラの株価は時間外で一時10％を超えて上昇した。
東京を中心に地下鉄を運営する東京メトロがきのう、東京証券取引所のプライム市場に上場した。2018年のソフトバンク以来となる6年ぶりの大型上場で、時価総額は1兆円を超えた。上場に伴い、国と東京都は、それぞれ保有する東京メトロ株の一部を売り出した。終値は公開価格を45％上回る1739円で、時価総額は1兆103億円と私鉄トップの東急などに匹敵する規模となった。テレビ東京の取材に応じた東京メトロ・山村明義社長は、上場を機に不動産関連など鉄道以外のビジネスを強化し、事業の多角化を急ぐ姿勢を示した。山村社長は「鉄道事業以外の収益の柱をつくっていくことは、コロナ禍を経験した経営者として私の責務」と語った。
米国9月の中古住宅販売件数は384万戸（前月比↓1．0％）。市場予想386万を下回り2010年10月以来、およそ14年ぶりの低水準。販売価格の中央値は40万4500ドル（前年比↑3．0％）。
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午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。米国の大統領選挙がドル円相場にどう影響するのかJPモルガンチェース銀行・棚瀬順哉さんが解説。
現在の為替の値を伝えた。
東海東京証券・佐野一彦さんは「衆院選、国債増発の行方」。自公で過半数割れも指摘される。補正予算の規模に関して石破首相は昨年度の国費13兆円を上回ると示唆している。大きく上回らない限りカレンダーベースの利付国債の市中発行は増額される可能性が低い。国債市場へのネガティブインパクトは乏しい。野党が連立を組んで政権奪取すれば財政支出拡大を訴える党が多いため国債増発が大きく膨らむ。需給悪化、継続的な財政悪化の懸念から国債利回り急上昇のリスクがある。JPモルガンチェース銀行・棚瀬順哉さんは「相場のモメンタムへの対応」。ドル円の上昇モメンタムが強い。ドル円も年初来高値の162円までいってしまうのでは。7−8月の円高局面ではドル円が20円一気に落ちた。120円という見方もあったが米国経済が弱くならないと行かないため今回も同様に162円まで簡単にいきそうに見えるがいかないかもしれない。