日本経済新聞・山田剛さんの解説。タタグループはインド最大の情報技術IT企業のタタコンサルタンシーサービシズなど100社、このうち上場企業29社、時価総額はインドのGDPの1割に達するという巨大企業集団、創業は明治維新と同じ1868年で156年の歴史があるというインド最大の財閥。民間企業が育っていなかったインドでは独立後財閥と国営企業が主に産業になってきた。インド有力財閥との比較するとタタグループのオーナー一族は非常に地味に暮らしている。派手さはないが堅実な経営、そしてグループ各社の独立性が高いこと、病院経営や教育機関への寄付など社会貢献を非常に重視しているということが大きな特徴。ラタンタタ氏は1991年から20年以上にわたりグループの会長を務めた。その間にコーラス、ジャガーランドローバーを買収するなどタタグループを世界的な企業に押し上げた。2004年に上場したTCSはインドで時価総額最大の企業に成長した。タタ氏の任期中にタタグループ全体の売上高は25倍に増えた。2008年にタタ自動車が導入した超低価格乗用車「ナノ」は失敗、「貧しい人でも買える車」を目指してタタ氏が自ら主導したプロジェクトだった。6代会長・サイラス・ミストリー氏を4年で解任、ミストリー氏から裁判を起こされた。タタグループは特殊な持ち株構造になっている。タタの福祉財団が持ち株会社タタ・サンズの株式を66％保有、福祉財団のトップは保有株によってグループ全体を支配できる。福祉財団のトップにはノエル・タタ氏が引き継いだ。現在はチャンドラセカラン会長がグループを率いる。グループは創業家が保有するが経営は現体制に任せる。タタグループの今後はチャンドラセカラン会長のもと電気自動車が良好なタタ自動車やTCS、2022年に政府から買い戻したエアインディアなどのグループ企業が業績好調。今年3月にはタタエレクトロニクスがインド西部に国内初の半導体工場を着工するなど次世代に向けた投資もしている。守りに入ることなく今後もさらに成長する。
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「ムンバイ（インド）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 6月5日は世界環境デー。世界のプラスチックごみは2019年には3億5300万トンで、年間2200万トンが環境中に流出している。インガー・アンダーセン事務局長が、プラスチック汚染を国際社会は連帯して撲滅しなければならないと述べた。インドではプラスチック製品の消費が急増していて、餌と勘違いしてプラスチックごみを食べる牛もいる。インド政府は、使い捨てプラスチックを[…続きを読む]
- 2025年5月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 山岳高原地帯のカシミール地方はインド、パキスタン、中国によって事実上、分割支配されている。4月22日、インド側の支配地域でテロ事件が発生し、26人が死亡。インド政府はパキスタン政府がテロを支援したと主張し、5月7日、パキスタン側へミサイル攻撃に踏み切った。インド、パキスタンによる攻撃の応酬は4日間にわたって続いたなか、両国は即時停戦で合意。モディ首相、シャリ[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーントクシュ～ン
- ことし1月、インドの街から車で3時間。まもなく日本に引っ越すスカ・ラム・メグワルさんを訪ねた。自宅は、石造り。スカ・ラムさんは、故郷を出て、ムンバイで7年、サウジアラビアで10年、カタールで3年出稼ぎをしていたという。3人の子どもと妻は、妻の実家で暮らしているという。スカ・ラムさんの仕事は、厩務員。これまで20年、厩務員として働いてきた。競馬に出場する馬の健[…続きを読む]
- 2025年2月14日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 全国に店舗を展開する「珈琲館」。運営するC-Unitedは、同様の喫茶店型店舗をインドにオープンすると発表。注文した商品を関まで運ぶ「フルサービス」を採用。2027年3月以降、出店準備を本格的に進める予定。インドはコーヒー豆の生産量で世界7位。コーヒー消費量も増え、専門店も増加傾向にある。スターバックスはすでに400店舗をインドで展開。28年までに1000店[…続きを読む]
- 2025年1月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 日本経済新聞・山田さんは日経電子版の「インド・モディ政権、「ヒンズー政治」を軌道修正」という記事について「ヒンズー教団体を後ろ盾としてきたモディ政権はこれまでヒンズー教寺院を建設するなど宗教色の濃い政策を推進してきた。しかしこうした政治姿勢が昨年春の総選挙で議席を減らす原因になったという反省があったようで、モディ首相らはヒンズー教団体とお互いに歩み寄り、昨年[…続きを読む]
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