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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 木野内栄治 山田剛 諸我晃
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSに「このばかげた戦争を終わらせるべき時。事態は悪化するだけ」だと投稿し、停戦交渉に応じなければ、ロシアからの輸入品に対して「他の参加国と共に最高水準の税金・関税・制裁を課す」と警告した。一方で「ロシアの人々を愛している。第2次世界大戦でアメリカを助けてくれたことを忘れてはならない」とも述べ、「ロシアを傷つけたくはない」と強調した。
就任直後から自身の政策を前面に打ち出すアメリカ・トランプ大統領だが、前日に発表した最大 5000億ドルに上る民間企業によるAI投資プロジェクトをめぐっては、トランプ大統領の最側近の1人となったイーロン・マスク氏が異議を唱えている。マスク氏はプロジェクトに参加しているオープンAIの投稿に対して「十分な資金を確保できていない」と反応し、日本のソフトバンクグループについては「100億ドルをはるかに下回る額しか確保できていない」と主張した。
JPモルガン・チェースのダイモンCEOは、「米株式市場が過熱している」と経済専門メディアのCNBCとのインタビューで指摘した。また、「成長を促す戦略で株価を正当化できるが、マイナス要因が予想外の結果をもたらすこともある」と述べた。トランプ大統領が打ち出す関税強化については、国家安全保障の強化に有効として、支持を示した。
22日、ECBのラガルド総裁は、今後の利下げについて「今のところ緩やかに進める見通しだ」と経済専門メディアのCNBCとのインタビューで述べた。ディスインフレが進んでいるためとしている。また、アメリカでのインフレ再燃懸念については「ヨーロッパへの波及をあまり懸念していない」との見方を示した。ただ、「アメリカ経済の成長は世界にとって常に好材料」で、アメリカ経済の成長には注目している」としている。
日用品大手P＆Gの2024年10-12月期決算は、純利益が3割増え、調整後の1株利益が市場予想を上回った。平均価格が横ばいとなる中、販売数量が伸び、業績に寄与した。部門別では、乳児・女性向けの売上高が3％増加した他、ヘルスケアと家庭用品は＋2％となった。一方、美容部門は、中国市場の需要低迷が響き横ばいだった。
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アメリカのコンファレンスボードが発表した2024年12月の景気先行指数は101.6で、前月から0.1低下した。発表元は「将来に対する消費者信頼感の低さや製造業受注の弱さなどが要因にある」としている。また、年初から強い経済成長が続いているとして、2025年実質GDP成長率が2.3％上昇すると予想している。
日本生命NY投資現地法人の今真一郎さんは「アメリカのトランプ大統領が、ソフトバンクグループなどによるAIインフラへの投資計画を発表したことを受け、オラクルやデータセンター関連銘柄が買われたほか、好決算を発表したネットフリックスが上昇し、S＆P500も上昇を維持しています。ネットフリックスの決算で一番の注目点は新規契約者数で、2024年10−12月期は予想を大きく上回りました。1四半期の伸びとしては、コロナ禍で在宅期間が増えた2020年1−3月期を上回り、過去最高となりました。10−12月期はボクシングやアメフトの生中継、人気ドラマ『イカゲーム』のシーズン2のスタートもあり、市場の期待が高まっていました。しかし、経営陣は決算会見で『こうしたイベントの契約増加への寄与は大きくなく、国、地域、ジャンルを超えた多様で質の高いコンテンツの拡充が主な要因』と説明します。ネットフリックスは、今年から四半期ごとの契約者数を公表しないと発表しました。今後は、売上高などの財務指標を重視するよう働きかけていますが、通期見通しは445億ドル前後と市場予想並みだった。ネットフリックスは、アメリカなどで値上げを発表していて、投資家の期待値が高まる中、それを超える成長につなげられるか注目しています」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
諸我さんは「アメリカの景気先行指数は、これまでに発表された経済指標、市場の動きから景気に先行するものをピックアップして算出される指数で、建設許可件数や週平均労働時間の減速が大きかったですが、前年比ではすでに緩やかな上昇基調となっていて、マイナス幅が縮小になっています米国景気はソフトランディングに向かっているとはいえます。ただ、トランプ大統領の政策が米国景気にどういった影響をもたらすかまだ不透明な面が多く。前年比が再び下落方向に転じないか見ておく必要があるかと思います」などと話した。
あおぞら銀行・諸我晃さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：155.80円～157.20円。きょうは米国で新規失業保険申請者数の発表があるが、あすの日銀利上げの期待もありドル円は重い展開になるのでは。注目ポイント：米国イールドカーブとドル円。諸我さんは「FRBが利下げを進めていくと、短期ゾーンが主導する形でイールドカーブ全体に低下圧力がかかることになるため、ドル売り材料といえる。日銀の利上げも期待されることから、ドル円相場は緩やかに下落方向とみている。長期金利ではもし米国債が格下げになるような局面は悪い金利上昇と言えるため、ドル売りとなり、ドル円相場を下押しする材料になってくる」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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岩井コスモ証券・林卓郎氏が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万9600円～4万円。引き続きトランプ政策への過剰警戒が緩和する方向とみている。ドル円相場の安定も支えに出遅れ修正の流れが継続。きのうの大幅高の反動や日銀イベントを控えた手じまい売りなどが想定されるが、下値は限られると考える。本日以降の決算次第では4万円台定着の可能性を感じさせるところ。注目ポイント：上方修正期待。林さんは「過去においてリビジョンの底打ちが日経平均の上値売につながっているということで、今回決算で上振れが確認されれば、数ヶ月続いたレンジ相場からの脱却が期待できる局面とみる」、「還元強化など日本独自の強みにも再度見直しの機運が広がりそう」などと話した。
中国共産党系のメディア「環球時報」は、福島第一原発の周辺で採取した海水のサンプルの中国の専門機関による分析が完了し、放射性物質の濃度に異常が見られなかったと報じた。環球時報は海水サンプルの分析では、セシウムなどの放射性物質の濃度に異常は認められず、「海洋放出が周辺海域の海洋生物に影響を与える兆候はない」と専門家の見解を記している。中国はおととし、処理水放出を受けて日本産水産物の全面禁輸を開始したが、分析結果によって輸入再開が前進する可能性がある。
民放連（日本民間放送連盟）は、テレビ局が制作したコンテンツが、違法に動画サイトなどにアップロードされることで、少なくとも17億円の広告費が流出しているとの調査結果を発表した。違法にアップロードされた民放のコンテンツとともに表示されていた広告主は約460社にのぼり、そのうちの2割近い84社が大手広告主だった。調査は限定されたもので、氷山の一角だとしている。
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経済産業省が発表した今月20日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭小売価格は、全国平均で前の週と比べて4円40銭高い185円10銭だった。値上がりは2週連続で約1年5か月ぶりの高値となった。ガソリン価格を抑えるため、政府が石油元売り会社に支給している補助金を16日から縮小したことが影響した。
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全国の電力に関わる会社が加盟するOCCTO（電力広域的運営推進機関）が、10年後の国内の電力需要が、今年度に比べ6.2％増える8943億kW時になるとの見通しを示した。AIの普及拡大などにより大量に電力を使うデータセンターや半導体工場などで、電力需要が高まると予想される。
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