- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 木内登英
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P500などを伝えた。
半導体受託生産世界最大手・台湾の「TSMC」が発表した2024年10−12月期決算は、売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高となった。2024年10−12月期決算で売上高は一年前に比べ38.8％増えた8864億台湾ドル（4兆2000億円）だった。また、純利益は57％増えた3746億台湾ドル（1兆7700億円）となり、売上高・純利益共に四半期ベースで過去最高となった。増収・増益は4四半期連続。世界的に注目の集まってるAI（人工知能）向け半導体が好調で業績を押し上げた。
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アメリカの金融各社で好決算が続いている。バンク・オブ・アメリカが16日に発表した2024年の通気決算は総収入が3.4％伸び、純利益は2.3％増加の271億3200万ドルだった。1株利益も予想を上回った。同じ日に決算を発表したモルガン・スタンレーも増収・増益で純利益は50％を超える大幅増加となった。アメリカ史上の堅調さを背景に株や債権の取引が活発化しており、投資銀行部門やトレーディング部門が業績をけん引してる。
アメリカの去年12月の小売売上高は前の月から0.4％増加と伸びが鈍化した。市場予想も下回ってる。内訳を見ると、食品・飲料が増加に転じた一方、ネット通販などの無店舗販売や自動車と関連部品が大きく減速してる。一方、変動の大きい自動車と関連部品を除いた売上高はプラス0.4％と前の月から加速した。
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FRB（連邦準備制度理事会）・ウォラー理事は「2025年に3〜4回、利下げを実施する可能性がある」と経済専門メディア・CNBCとのインタビューで述べた。引き続きデータ次第だと強調したうえで、インフレがさらに鈍化すれば「2025年前半にも利下げ開始の可能性もある」との見方を示した。
トランプ次期政権の閣僚候補の承認に向けた米国議会の公聴会で、財務長官に指名されている投資家・ベッセント氏は「トランプ減税」の延長が最も重要な経済的課題であると強調した。ベッセント氏は、日本製鉄のUSスチール買収計画がCFIUS（対米外国投資委員会）に差し戻され、再審査の場合、通常通り審査を実施する」との認識を示した。
イスラエルは、パレスチナ自治区・ガザの停戦合意について、16日に予定されていた承認を延期した。イスラム組織・ハマスが、土壇場で一部の合意項目を撤回したためとしていて、ハマスがすべての合意を受け入れるまでは承認しないという。アメリカ・ブリンケン国務長官は「合意は最終調整を進めている」としたうえで「19日に停戦を発効できると確信している」と述べている。
マキシム・グループ・久野誠太郎氏は16日のニューヨーク株式市場について、前日の大幅高から反落、軟調になってる。決算が嫌気されたユナイテッド・ヘルスグループが下げを主導。テスラやアップルも戻り売りに押されて軟調。発表された去年12月分の小売売上高は、市場予想を下回る伸びになったが、GDP（国内総生産）の算出に使われるコア小売売上高部分は市場予想を上回る伸びになり、好調な雇用市場に支えられた個人消費は堅調を維持していることが確認された。ディスカウントストア大手・ターゲットが第4四半期の業績見通しをアップデートし、既存店売上高1.5％増と従来の横ばいから上方修正してる。年末商戦が好調で、11-12月にかけて既存店・オンラインそれぞれで売上高が伸び、客足も3％近い伸びを示した。1株利益の見通しを据え置いたことが嫌気され、株価は下落してる。販売促進活動や値下げによる客足の伸びが企業利益の増加に繋がらず、ウォルマートなどとの厳しい競争環境にあることが確認された形。今週は「ルルレモン・アスレティカ」や「アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ」が販売利益見通しを引き上げた一方、「メーシーズ」や「シグネット・ジュエラーズ」は、年末商戦が振るわず、従来の見通しを引き下げてる。好調な消費支出の中でも勝ち組と負け組が分かれることになっていて、この傾向はしばらく継続しそうなどと解説した。
金利、商品などを伝えた。
ゲスト、野村総合研究所・木内登英氏とインベストラスト・福永博之氏を紹介。発表になったTSMCの10−12月期決算は非常に良かった。福永博之氏は、東京市場にも影響が2つほどあった。1つ目は設備投資計画を発表していて、2025年に中央値は298億米ドルだったが、380億米ドル～420億米ドルと予想を大きく上回った。それを受け、国内の東京エレクトロンやアドバンテストが買われた。取引時間が30分延長になっているため、いい影響を受けたと解説した。
大和アセットマネジメント・岩手幸久が電話で解説。ドル／円予想レンジは154．50円〜156．00円。昨日は東京時間に日銀の追加利上げに化する観測報道を受けて円高に。ニューヨーク時間にFRBのウォラー理事が今年前半の追加利下げの可能性に言及したことがドル安い作用し、ドル円は155円台前半まで下落。本日は来週の日銀会合に向けた利上げ観測がドル円の上値を抑える展開を予想。トランプ次期大統領の就任式を控え、関税などの観測報道によるボラティリティーの高まりには注意。注目ポイントは根強い人民元安圧力。米国の関税引き上げ規模にもよるが、7．5元あたりが一端の下落めどになると考えている。元安によるほかの通貨への影響があるなどと為替について解説をした。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
福永博之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8100円〜3万円8700。続伸期待はあるが、為替市場で若干円高に振れているため、上値は重たそう。国内金利が落ち着くようだと買い戻しが進むのでは。注目ポイントは去年のパフォーマンスと上位業種の注意点。表「順位、業種、2024年の変動率、2023年の順位」。金融セクター上昇の背景は、日銀の金融政策の転換。日銀・植田総裁、氷見野副総裁が利上げを示唆する発言を行っているため、マーケットは利上げを織り込みつつある。陸運業と空運業はインバウンド関連で買われ過ぎた反動。鉄鋼は業績面から割安とみられているが、昨年前半は高かったが、成長性に対する懸念から上値が重たい状況。ポイントは鉄鋼などのかいの業種の値動きなどと株について解説をした。
6434人が死亡した阪神淡路大震災からきょうで30年。兵庫・神戸市では地震発生時刻の午前5時46分に黙とうがささげられた。追悼の集いが開か絵rている兵庫・神戸市・東遊園地では「よりそう」という文字の形に灯籠が並べられた。震災を経験した人が減っている中でも被災者を忘れず寄り添い続けることや能登半島地震の被災地ととともに歩んでいくとの思いが込められている。各地で追悼行事が予定されていて、兵庫県などが主催する追悼式典には天皇皇后両陛下が出席される。
フランスでは去年、議会下院選挙で与党が大敗して極右政党が大きく勢力を伸ばし、首相が4人も代わるなど政治が混迷している。日本同様、少数与党での試験運営が続く中、新たな火種がくすぶっている。フランス・パリの教会では先週死去したルペン氏の葬儀に参加するため長い列。武装した警察官も多数配置されている。極右政党の創始者・ルペン氏は、ナチスドイツのガス室について「歴史上ささいなこと」と述べるなどヨーロッパにおける極右政党の源流とも呼べる人物だった。フランス分断の象徴がいなくなっても政治は安定しそうにない。就任したバイル首相は左派と極右が反発している年金の受給年齢引き上げについて「見直しを検討する」と表明。一方で、財政の健全化を重視する考えを強調。あいまいな発言に野党側は反発。早速、不信任案を提出。かろうじて否決されたが、早くも綱渡りの政権運営になっている。フランスの国民食・バケットの価格は1ユーロ（約160円）。バケット1本を買うのに必要な労働時間をフランスの最低賃金を基に計算すると5〜6分。1993年のEU（ヨーロッパ連合）発足後ほぼ変わらない。政治の混乱が続く背景には、国民の暮らしが良くなった実感がわかない、怒りのマグマがありそう。
三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客の金塊などが盗まれた事件を受け、三菱UFJ銀行は、半沢淳一頭取と堀直樹会長が月額報酬の30％を3か月間減額するなど、役員計5人の報酬を減額する処分を決めた。さらにすべての貸金庫室の中に防犯カメラを設置するなど追加の再発防止策を取りまとめ、金融庁に報告した。
任天堂は、主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチ2」を年内に発売すると発表した。新型ゲーム機の発売は約8年ぶり。後継機では専用ソフトに加え、現在のスイッチ向けのソフトも遊べるとしているが、価格などは明らかにされていない。任天堂は詳細な情報について4月2日に公表する。