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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳
オープニング映像。
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- 日経平均株価
NY株式の値動きを伝えた。インフレ再燃への警戒感はひとまずやわらいだものの、方向感に欠ける展開。発表された生産者物価指数が、市場予想を下回ったことが好感され、3指数は上昇してスタート。キャタピラーやセールスフォースがダウをけん引。去年第4四半期の暫定売上高を発表したイーライリリーは、肥満症治療薬の売り上げが伸び悩み、一時8％を超えて下落。投資家の関心は翌日に控える消費者物価指数と大手金融各社から本格化する企業決算に移る。米国・トランプ次期政権発足による不確実性が増す中、市場関係者は企業からこれまで以上に弱気な見通しが出る可能性を指摘している。為替の値動きを伝えた。
米国・トランプ次期大統領は14日、輸入品に対する関税の徴収を担う新たな組織「対外歳入庁」を創設すると発表。トランプ次期大統領は自身のSNSで「軟弱な貿易協定を通じ、世界を成長させる一方で国民への課税に頼ってきた」と批判したうえで、「貿易でわれわれから利益を得ている相手に対し課税を開始する」と強調した。対外歳入庁は、大統領に就任する20日に創設するとしていて、自身が掲げる関税策の体制強化につなげる狙いがあるとみられる。
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米国2024年12月生産者物価指数（前月比）↑0．2％（11月↑0．4％）。伸びは前月から鈍化し、市場予想↑0．3％も下回っている。内訳：エネルギー↑3．5％、食品↓0．1％、サービス価格・横ばい。コア（食品とエネルギー除く）は横ばいで、市場予想↑0．3％を下回った。
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中国・バイドダンスが運営する動画投稿アプリ・TikTokの米国事業をイーロン・マスク氏に売却する案が、中国当局内で検討されていると米国・ブルームバーグ通信が、関係者の話として報じた。バイトダンスが事業売却しなければ、米国でのサービスを事実上禁止する法律の発効が見込まれることへの対応策。マスク氏の「X（旧ツイッター）」と一体運営する案が協議されているということだが、マスク氏がこの協議に関与しているかどうかは不明としている。
EU（ヨーロッパ連合）・ヨーロッパ委員会は、アップルやメタ、グーグルなどの大手ハイテク企業に対する調査を見直しているとフィナンシャル・タイムズが報じた。ヨーロッパ委員会は、自社サービスの優遇を禁じるDMA（デジタル市場法）でハイテク大手を調査しているが、調査範囲の縮小や変更を検討しているという。関係者によると米国・トランプ次期大統領が反発する可能性が一因。ヨーロッパ委員会の報道官は、報道を否定。
米国・トランプ次期大統領が2020年の大統領選挙の結果を覆そうとしたとされる事件をめぐり、米国司法省は、捜査を担当していたスミス元特別捜査官の報告書を公表。その中でスミス元特別検察官は、トランプ次期大統領が権力を維持するため「前例のない犯罪的な企て」に関与したと強調。そのうえでトランプ次期大統領を有罪にできる十分な証拠はあったが、大統領選勝利で起訴を取り下げざるを得なかったとしている。
ニューヨーク証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴が解説。14日のニューヨーク株式市場について長谷川さんは「PPI（生産者物価指数）が予想を下回ったことや、トランプ次期政権が関税の段階的引き上げを議論していることが報じられたことなどを受け、朝方はプラスで推移していたが、翌日のCPI（消費者物価指数）や企業決算を前に慎重な姿勢が強まり、下落に転じる場面もある。12月消費者物価指数では（前月比）↑0．3％（11月↑0．3％）、コア↑0．2％（11月↑0．3％）。コア指数は11月から減速するとみられている。足元ではトランプ次期大統領の関税強化策や雇用統計も堅調で、インフレ指標が上振れる場合は、インフレ懸念が加速し、利下げがさらに遠のく要因となる。米国12月小売売上高市場予想（前月比）↑0．6％（11月↑0．7％）。12月の年末商戦の結果が反映されるため、個人消費の強さが継続しているのかを見極める重要な要素の1つになる。先週の雇用統計をうけて複数の金融機関が今年の利下げ回数予測を下方修正。なかには次の動きは利上げになる可能性があるとの指摘もある。株価は今後、さらなる強い圧力に直面する可能性が高いとするアナリストもいる。今後も強い指標が継続するようであれば、利上げについての議論が行われる段階になりかねず、本格化する企業決算を合わせ、今週の経済指標には注意が必要」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国12月PPI（生産者物価指数）は市場予想を下回った。みずほ証券・山本雅文さんは「市場予想比下振れで、いったん金利、ドルも下がったが一時的にとどまっている。きょう発表の米国CPI（消費者物価指数）待ちでは。インフレ指標全般的にインフレ鈍化後、再加速の兆しが出てきている。長期金利は利下げ期待の後退でドル高圧力になっている。今後、PPIなどのコストとCPIとのバランスも重要では。米国では消費者の中でこれまでのインフレ率、これ以上に値上げは困るとの話も出てきている。企業としてもなかなか値段をあげられないとなる一方で、PPIが上がり続けるとマージンが圧縮されることにいきかねない。そういったバランスを見ていく上でも重要」などと述べた。マーケットはバットニュースはグッドニュースととらえられるかについて山本さんは「株価などはそうだが、インフレが鈍化すれば米国の利下げが行われるということで上がりやすくなる」などと述べた。
各国の為替を確認した。
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きょうの為替の見通しについて山本雅文さんの予想レンジは、157.00円～159.00円とし、昨日はアメリカのPPI（生産者物価指数）が下振れで、157円44銭に下がる場面があったが、アメリカ金利が上昇し158円台で反発だが方向感なし。本日はCPI（消費者物価指数）待ち。結果次第で大きく上下動しそうと解説した。さらに、注目ポイントを「アメリカ金利上昇でもドル円安定の背景」とし、ドル円は景気の堅調さが続いており、利下げ気体が後退。日米金利差も拡大してるが、ドル円は156円～159円のレンジが続いてる。背景はドル高要因とドル安要因が拮抗してるため。ドル円は今レンジだが、ブレイクするには要因のバランスがどのように崩れていくかが重要になる。トランプ次期政権下のもとで景気が加速する期待はちょっと行きすぎ。ドル高は行き過ぎなので、今後アメリカの金利とドルが下落に転じていく可能性が高いとみている。ドル円は年末145円に下がるとみているなどと解説した。
10年国債を伝えた。
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きょうの株の見通しについて、朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏氏の予想レンジは3万8400円～3万8700円とし、本日は昨日大きく下落したことの反動や、昨日より円安にふれていることから反発して始まると思うが、先週末のアメリカの雇用統計を受け、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ観測が後退する中で消費者物価指数が注目されているため、寄り付き後は様子見姿勢が強まるとみていると解説した。さらに、注目ポイントを「景気サイクルとファクター効果」とし、MSCIのファクター指数で去年1年間のそれぞれのファクターのリターンを確認すると、日本ではモメンタム高配当利回り、バリューがトピックを上回り、アメリカではグロースとモメンタムがS＆P500指数を上回り好調だった。OECDが算出するG20の景気先行指数で、景気サイクルを回復期・拡大期・拡大期・減速期にわけて有効なファクターを分析。直近の景気先行指数は拡大期にある。回復期は、バリュー。拡大期はモメンタム、クオリティーが有効だった。減速期やバリューに加え高配当利回りと低リスクファクターである最小分散が有効となり、後退期は高配当利回りと最小分散に加え小型株が有効となった。今年は世界経済が堅調さを維持すればモメンタム傾向が続き、トランプ政権の関税政策などで景気減速懸念が高まれば最小分散など低リスク傾向が強まると考えている。アメリカ経済を中心に世界経済が堅調さを維持すれば、ことしもこの状況が維持される。一方、景気減速懸念が高まる場合、物色が最小分散やクオリティーに大きく変化する可能性があるなどと解説した。
日銀・氷見野副総裁は「1月の利上げだが、それまでに得られた情報を精査して、経済、物価の見通しの全体像を考えたうえで政策委員でよく議論して適切に判断していく」と語った。氷見野副総裁は来週23日からの金融政策決定会合は「利上げをするかどうかが議論の焦点になる」と明言した。そのうえで追加利上げの判断材料である賃上げについては、去年に匹敵するような「強い賃上げになるのがメインシナリオ」と話した。今月20日に発足する米国・トランプ次期政権については、トランプ次期大統領の就任演説を通じて政策を注視する考えを示した。
トヨタ自動車が、去年1年間の世界の自動車販売台数で首位になることが確実となった。ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンが発表した去年のグループ全体の世界販売台数が、約902万台で、去年11月までの販売台数が985万台を超えているトヨタグループの5年連続トップが固まった形。
東京海上HD次期社長・小池昌洋常務執行役員は「これまで以上に新しい価値を客に提供し、持続的な成長につなげたい」と述べた。損害保険大手・東京海上ホールディングスは、小池昌洋常務執行役員が次の社長に昇格する人事を発表した。小池常務執行役員は53歳で、大手金融機関のトップとしては最年少。6月下旬に開かれる株主総会を経て就任する。
イオン銀行は、小林裕明社長を解任したと発表した。イオン銀行はマネーロンダリング対策に不備があるとして、金融庁から業務改善命令を受けていて、経営責任を明確にした形。親会社にあたるイオンフィナンシャルサービスも、藤田健二社長が辞任する。
きょうの予定。2024年通年と12月訪日外国人客数が発表、英国・米国・12月消費者物価指数が発表、ゴールドマン・サックスなどの決算発表が控えている。