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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳
訪日外国人客数の発表について武田淳の解説。11月までで、すでに3338万人。過去最高を更新している。12月の数字はさらにどこまで上積みしていくかが第一の注目。去年の動きを見ていると7月以降300万人を超えたあたりから少しペースが落ちてきている。もう一つ去年12月に韓国で非常戒厳があって政治が混乱しウォン安が進んでいるので今一番来ている韓国からの観光客が減るという可能性もある。そのあたりも12月の注目だと思う。今年の春に中国人のビザの緩和が予定されており、4月13日に大阪・関西万博開幕するのでそのあたりが盛り上がってくれば4000万人というのが視野に入ってくると思う。CPIについて山本雅文の解説。今英国がトリプル安になっているので注目。背景としてスターマー政権の財政健全化姿勢への懸念ということに加え景況感が悪化している中でインフレが再加速の兆候があるというスタグフレーション懸念が高まっているところもあるのではないか。一方で米国の場合は景況感の改善とともにインフレも上振れしているというような形になっている。利下げ期待後退、金利上昇でドル高だが米国の10年金利もかなり高い水準。金利上昇がむしろドル安円高につながっているのではないかと思う。
全国の天気予報を伝えた。
明治安田アメリカ・長谷川さんは「15日からJPモルガン・チェースなど大手金融機関4社を皮切りに続々と決算発表が行われる予定。アナリスト予想を見ると、S＆P500構成企業の10-12月期決算は1株利益が1年前から9.5％、売上高は4.1％の増加が見込まれている。セクター別では11セクターで7セクターが増益、4セクターが減益の予想となっており、中でもメタ・アルファベット・ネットフリックスなどを含む通信セクターがプラス20％以上、エヌビディアをはじめとする半導体株や情報技術セクターがプラス15％以上の増益予想で目立っている。足元では強い経済指標による金利上昇が株式相場全体の重しとなり軟調な地合いが続いているため、特にハイテク大手に関しては市場予想を大幅に上回る業績を示さない限り利益確定売りや失望売りが警戒されそう。今月29日に決算発表を控えるテスラに注目している。テスラは今月はじめに10-12月期の自動車販売台数を公表し、市場予想を下回った。また、同社の2024年通気の自動車販売台数は178万台と前年比で1％減少し、販売実績を公表して以降初のマイナス成長となった。前回7-9月期決算では自動車生産コストの低下により、長い間同社の懸念材料だった収益性が改善されていることが好感され、決算翌日に株価が20％以上上昇した。ただ、足元では販売減速が嫌気され、11月の大統領選挙後に見られた株価の上昇は一服している。今月の決算説明会では収益性の改善状況が継続しているのかという点に注目している他、今年の上半期中に発売を予定している低価格な新型モデルについてのイーロン・マスクCEOの発言についても要注目」と話した。
為替・金利・商品の値を伝えた。
14日のNY株式市場 株価の終値、セクター別騰落率を伝えた。
武田さんのプロの眼のテーマは「中国経済5％成長は達成可能か」で、武田さんは「中国のPMIは製造業は3カ月連続で50を超えて推移していて持ち直しがはっきりしている。非製造業も50以上をキープしているし、12月は52.2と大きく改善している。個人消費は小売販売は10月に伸びが高まり、11月に落ちた。10月に伸びが高まったのは政府が海外支援策を打ち出し車や家具などが盛り上がった。それに加えて例年は11月11日に「独身の日」ということでセールをやるが、去年は10月に前倒ししてやっている。輸出が良く、投資も伸びが高まって消費もそこそこなので、成長率は高まる方向だと思う。5％成長のカギを握るのは不動産市場だが、チャートを見ると価格が下がり続けている。結果として投資も落ちている。不動産市場はまだ調整が続いているが、調整を終わらすためには過剰在庫を解消するしかない。在庫全体の水準が年間販売量の5倍位上あるが、平時は3倍くらいだと言われている。平時に戻すまでに3年はかかるとみられているが、明るい材料でいうと販売量が増えている。アメリカ経済は中国からの輸入に依存しているので、関税を60％あげるのは自殺行為なので、現実問題としては範囲を狭めたりゆっくり上げるかたちで対応していくと思うが、それ以外にも輸出や投資の規制も強化する見通しなので、中国のアメリカ向け輸出はかなり厳しくなると見ておいたほうが良い。金融政策に関して言うと、ドル高なので、人民元安が意識されやすいので、大胆な金融緩和を取りにくい。不動産市場が低迷がまだ続くと都市部の消費が厳しい、輸出も押さえられるということで、設備投資の予備も限られるので弊社は4％前半という数字を予想している。ただ中国経済は先進国直前なので4％でもかなり高い。」などと述べた。
中古マンション市場で完成後間もない超築浅物件の売り出しが増えている。東京と大阪で築1年以内に売り出された物件は10年前と比べて3.7倍に増えた。新築物件の供給が減少していることで中古マンションの需要は高く価格が上昇しているため、投資家が転売による利益を見込んで短期で売買しているとみられる。一方で居住目的の消費者が物件を買えなくなることを防ぐため、新築物件では転売目的での購入を制約する動きが不動産各社の間で出始めている。住友不動産では引渡しから5年間の転売を禁じる転売禁止条項を導入している。（日経電子版）
政府はAI、人工知能を使った発明について発明に使ったAIの開発者も共同発明者として特許権を認める検討に入る。発明する際、利用したAIの開発者の扱いはこれまであまり議論されなかったが、政府はAIの開発者についても特許権などの権利保護を考える必要があると判断した。制度が変われば、発明者として認められたAI開発者も特許使用料などの対価を受け取れるようになる。政府は今年6月頃に策定する知的財産推進計画2025でAI開発者にも特許権を認めるか検討する方針を反映する。AI分野の研究資金を増やしてさらなる技術革新を促すことやAI関連産業の発展につながるとみている。研究開発にAIを活用する動きは急速に広がっていて去年のノーベル化学賞はタンパク質の立体構造を予測するAlphaFoldの開発者らが受賞し創薬業界では中外製薬が独自に開発したAIを使って製品開発をしている。（日経電子版）
日銀の金融政策の正常化や人手不足を背景に、去年の全国の企業倒産件数は11年ぶりに1万件を超えた。東京商工リサーチは去年の倒産件数が前の年と比べて15．1％増え、1万6件だったと発表した。原材料価格や人件費の上昇で経営が圧迫された中小零細企業の倒産が増えたのが主な要因。一方で事業承継を目的とした合併や買収は集計を開始した2010年以降で最多となった。日銀のマイナス金利解除や利上げで金融の正常化が進んできていて今後も企業の新陳代謝が活発になる見通し。（日経電子版）
武田さんは「キャピタルゲイン狙いということなので少し前の中国のような感じ印象を受ける。バブルの一歩手前ということだと思うが背景としてはやっぱり外国人の投資家が多いということもあるけれど行き過ぎた金融緩和というもの弊害も少し出ているのではないかなという気はする」などとコメント。
山本さんは「倒産している一方で創業がどれぐらいあるのかというのも比較してみれるといい。あとはもう一つの倒産の原因としてやっぱり円安とか人手不足とかというのを言われていて、これはやっぱり対策を取るべきなのではないかと思う。ある程度金利が上昇しても人件費が高くてもやっぱりその儲かるようなビジネスモデルに変えていくとやっぱりそれが成立するにはやっぱり日本経済の高い成長率というのが必要だと思う」などと話した。
きょうのゲストは東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦さん。きょうのテーマは「2025年 自動車セクター展望」。2025年の5大テーマの中から3つを紹介。1つ目は「日産とホンダ 経営統合の行方は」。日産・ホンダ・三菱自動車が経営統合し、2026年8月に新たに設立する持株会社の株式が上場することが発表された。杉浦さんは「日本の自動車産業にとっては良い話だと思う。トヨタに対する第二軸の勢力が生まれるということで、競争が生まれるので切磋琢磨しながら技術開発やビジネスが育っていくタイミングに入っていくのではないかと考えている。ただ、この話を聞いたときは延期もよぎった。理由の1つは企業風土が全く異なることや、財務的に一緒になったからといって良くなるわけではない。また、日産の場合はルノーとの様々なプロジェクトが清算されていない。最後の点としては3社ともいままでアライアンスがうまく回ったことはなかったので、今回もうまくいくかどうか心配。ただ、今回の報道で忘れ去られているのは、自動車メーカーだけで語られることが多い話だが、自動車メーカーはサプライヤーがあってのものなので、部品会社がこれからどうなるのかが重要なポイントだと思う。今回はホンダが主導権をとって日産はリストラが必至とのことだが、まずはエンジンは電動化なので納入先が集約されてくるため再編は必須。2つ目にはホンダ系・日産系とあるが、日産系の財務体質はかなり厳しい会社が多いので、ホンダ系がメインになるのではないかと思う。3つ目の点については電動化において必須なんですが、まだまだそれをこなすだけの体力がどれだけあるかということが問われてくる。12月18日が発表だったが、それを受けて日産系の部品会社が財務体質が良くなる可能性があるので上がった銘柄が多かったが、冷静に考えると主導権はホンダ系に移ってくるので、ホンダの株価へのシフトが生まれてきた。ただ、これから統合の動きがどうなるかわからないし、再編が控えているならまだまだ株価に織り込むのは時期が早いため、投資家自体は様子見の動きだと思う」などと話した。
5大テーマ・2つ目のテーマ「トヨタROE目標20％達成への道のり」。杉浦さんは「去年の12月は自動車関係の株が非常に良かったが、最後の一押しに貢献した記事だと思う。今は2025年3月期の予想を11％と置いているが、倍にするということなのでかなり意欲的な話がこれから生まれてくると思う。1つはビジネスの改革・革新が必要。売って終わりではなく、アフターマーケットでどう儲けるかというビジネスモデルが必要。2つ目にクルマを新しくすること。ソフトウェアやIAを使ったクルマを作れるかどうか、また売れるかどうか。3つ目には株主還元。自社株買いをどんどんやってくれないといけないという点。トヨタは自社株買いについてはまだまだ奥手なところがあるので、おそらくビジネスを変えてどう利益を上げていくのかというのが必要になると思う。トヨタはモビリティカンパニーになることが重要な要素。年初に行われたCESで5年ぶりに豊田章男会長が登壇し、モビリティカンパニーへの方向性をウーブン・シティの第1期工事完成ということで今年の秋からやると使命された。トヨタとしては売上高にプラス10～20兆円の新ビジネスを生み出さないといけない。その拠点がウーブン・シティだと彼らは強調しており、これがここからどう展開するか、株価においても成長ストーリーが納得できるものかというのが今年問われてくると思う」などと話した。
5大テーマの3つ目「テスラ新たな戦略 自動運転」について。杉浦さんは「トランプ氏とマスク氏の2ショットは極めて興味深い。当初、イーロン・マスク氏はトランプ政権に『EVの補助をカットするのをやめてくれ』というのですり寄ってきたのかと思ったがそうではなく、『あえてEVの補助をカットしてまで新しい挑戦にしたい』ということだった。EVの補助金をカットしてもおそらくテスラのクルマはマーケットとしては最大をとれるだろうと。その中でイーロン・マスクは新しい戦略を打ち出さないといけないので、今回の組み合わせが生まれたんじゃないかと思う。アメリカでテスラのクルマが売れるのはEVだからというより、”ラクして運転できる”ということに魅力がある。そこを一気に規制緩和をおのずから行い、自動運転開発を前に押し出そうというのが今回強調されたこと」などと話した。最後に自動車セクターへの投資に関しての注意点について「為替もそうだが新車販売がどうなるかもあるし、国際的な政治経済の動き、様々なことが絡み合うため、アンテナを広くしてどういう状況にあるかを注意深く見る必要がある」と話した。きょうの番組終了後7時8分ごろ～「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活オンライン」をライブ配信。杉浦さんが自動車セクターについて解説する。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
アメリカのトランプ次期政権の閣僚候補について承認に向けた手続きを行う公聴会が14日、議会上院で始まり、国防長官に指名された元軍人のピート・ヘグセス氏は中国に対する抑止力を強化すると訴えた。ウクライナなどでの戦争を念頭に「資源を適正に配分し戦争を責任を持って終わらせる」としたうえで、「トランプ政権下の国防総省は強さを通じた平和を実現する」と強調した。ヘグセス氏をめぐっては、性的暴行など複数の疑惑が報じられるなど同じ共和党内からも資質を疑問視する声もあがっていて、承認を危ぶむ見方も出ている。
日銀の氷見野副総裁は来週23日からの金融政策決定会合は「利上げをするかどうかが議論の焦点になる」と明言した。そのうえで追加利上げの判断材料である賃上げについては去年に匹敵するような「強い賃上げになるのがメインシナリオだ」と話した。また今月20日に発足するトランプ次期政権については就任演説を通じて政策を注視する考えを示した。
アメリカのホワイトハウスは14日、キューバに対するテロ支援国家の指定を解除することを明らかにした。キューバは2015年にもオバマ政権によってテロ支援国家の指定を解除されたものの、第一次トランプ政権が2021年に再び指定していて、第二次トランプ政権が再び覆す可能性が指摘されている。
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中国の「バイトダンス」が運営する動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業をイーロン・マスク氏に売却する案が中国当局内で検討されているとアメリカのブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。バイトダンスが事業を売却しなければアメリカでのサービスを事実上禁止する法律の発行が見込まれていることへの対応策とのこと。マスク氏の保有する「X」と一体で運営する案が競技されているということだが、マスク氏がこの協議に関与しているかどうかは不明としている。
有料配信サービス「モーサテプレミアム」では今月22日の夜にセミナーを開催する。ビットコインの価格は去年はじめて10万ドルの大台を突破し、年間上昇率は2倍を超えた。今年はどんな相場になるのか。暗号資産の専門家が議論する。