TVでた蔵トップ>> キーワード

「トランプ氏」 のテレビ露出情報

きょうのゲストは東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦さん。きょうのテーマは「2025年 自動車セクター展望」。2025年の5大テーマの中から3つを紹介。1つ目は「日産とホンダ 経営統合の行方は」。日産・ホンダ・三菱自動車が経営統合し、2026年8月に新たに設立する持株会社の株式が上場することが発表された。杉浦さんは「日本の自動車産業にとっては良い話だと思う。トヨタに対する第二軸の勢力が生まれるということで、競争が生まれるので切磋琢磨しながら技術開発やビジネスが育っていくタイミングに入っていくのではないかと考えている。ただ、この話を聞いたときは延期もよぎった。理由の1つは企業風土が全く異なることや、財務的に一緒になったからといって良くなるわけではない。また、日産の場合はルノーとの様々なプロジェクトが清算されていない。最後の点としては3社ともいままでアライアンスがうまく回ったことはなかったので、今回もうまくいくかどうか心配。ただ、今回の報道で忘れ去られているのは、自動車メーカーだけで語られることが多い話だが、自動車メーカーはサプライヤーがあってのものなので、部品会社がこれからどうなるのかが重要なポイントだと思う。今回はホンダが主導権をとって日産はリストラが必至とのことだが、まずはエンジンは電動化なので納入先が集約されてくるため再編は必須。2つ目にはホンダ系・日産系とあるが、日産系の財務体質はかなり厳しい会社が多いので、ホンダ系がメインになるのではないかと思う。3つ目の点については電動化において必須なんですが、まだまだそれをこなすだけの体力がどれだけあるかということが問われてくる。12月18日が発表だったが、それを受けて日産系の部品会社が財務体質が良くなる可能性があるので上がった銘柄が多かったが、冷静に考えると主導権はホンダ系に移ってくるので、ホンダの株価へのシフトが生まれてきた。ただ、これから統合の動きがどうなるかわからないし、再編が控えているならまだまだ株価に織り込むのは時期が早いため、投資家自体は様子見の動きだと思う」などと話した。
5大テーマ・2つ目のテーマ「トヨタROE目標20%達成への道のり」。杉浦さんは「去年の12月は自動車関係の株が非常に良かったが、最後の一押しに貢献した記事だと思う。今は2025年3月期の予想を11%と置いているが、倍にするということなのでかなり意欲的な話がこれから生まれてくると思う。1つはビジネスの改革・革新が必要。売って終わりではなく、アフターマーケットでどう儲けるかというビジネスモデルが必要。2つ目にクルマを新しくすること。ソフトウェアやIAを使ったクルマを作れるかどうか、また売れるかどうか。3つ目には株主還元。自社株買いをどんどんやってくれないといけないという点。トヨタは自社株買いについてはまだまだ奥手なところがあるので、おそらくビジネスを変えてどう利益を上げていくのかというのが必要になると思う。トヨタはモビリティカンパニーになることが重要な要素。年初に行われたCESで5年ぶりに豊田章男会長が登壇し、モビリティカンパニーへの方向性をウーブン・シティの第1期工事完成ということで今年の秋からやると使命された。トヨタとしては売上高にプラス10~20兆円の新ビジネスを生み出さないといけない。その拠点がウーブン・シティだと彼らは強調しており、これがここからどう展開するか、株価においても成長ストーリーが納得できるものかというのが今年問われてくると思う」などと話した。
5大テーマの3つ目「テスラ新たな戦略 自動運転」について。杉浦さんは「トランプ氏とマスク氏の2ショットは極めて興味深い。当初、イーロン・マスク氏はトランプ政権に『EVの補助をカットするのをやめてくれ』というのですり寄ってきたのかと思ったがそうではなく、『あえてEVの補助をカットしてまで新しい挑戦にしたい』ということだった。EVの補助金をカットしてもおそらくテスラのクルマはマーケットとしては最大をとれるだろうと。その中でイーロン・マスクは新しい戦略を打ち出さないといけないので、今回の組み合わせが生まれたんじゃないかと思う。アメリカでテスラのクルマが売れるのはEVだからというより、”ラクして運転できる”ということに魅力がある。そこを一気に規制緩和をおのずから行い、自動運転開発を前に押し出そうというのが今回強調されたこと」などと話した。最後に自動車セクターへの投資に関しての注意点について「為替もそうだが新車販売がどうなるかもあるし、国際的な政治経済の動き、様々なことが絡み合うため、アンテナを広くしてどういう状況にあるかを注意深く見る必要がある」と話した。きょうの番組終了後7時8分ごろ~「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活オンライン」をライブ配信。杉浦さんが自動車セクターについて解説する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月15日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀の植田総裁はきょう、全国地方銀行協会の会合であいさつし、賃上げに前向きな企業が多くなっているとして、来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思うと述べた。この中で、植田総裁は経済物価情勢の改善が続くのであれば、それに応じて追加の利上げを検討するという従来の考え方を示したうえで、重要な判断材料になるとしていた賃上げに向けた動きについ[…続きを読む]

2025年1月15日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ次期大統領は14日、関税の徴収などを担う新たな政府機関「対外歳入庁」を就任初日に設置すると明らかにした。その意義についてSNSで「貿易で我々から利益を得ている人たちへの課税を開始し、最終的に彼らは公平な負担を負うだろう」と強調した。

2025年1月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ次期大統領が国防長官に指名したヘグセス氏を巡っては、過去に女性への性的暴行の疑いで警察の調べを受けたことや経験不足などが問題視され、民主党の議員からは「国防長官には不適格」との発言が相次いだ。ヘグセス氏はトランプ次期大統領から「国防総省に戦士の文化を取り戻せ」と指示されたことを明らかにし、「何よりもまずは我が国の国土と国境と空を守る」などと決意を語っ[…続きを読む]

2025年1月15日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカのトランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「関税など外国からのすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設する」と投稿し、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにした。

2025年1月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
米国・トランプ次期大統領は14日、輸入品に対する関税徴収を担う新たな組織「対外歳入庁」を20日に創設すると表明。自身が表明している徴税体制の強化体制を示す狙いとみられ、「貿易でわれわれから利益を得ている相手に対し課金を開始する」と強調。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.