日銀の金融政策の正常化や人手不足を背景に、去年の全国の企業倒産件数は11年ぶりに1万件を超えた。東京商工リサーチは去年の倒産件数が前の年と比べて15.1%増え、1万6件だったと発表した。原材料価格や人件費の上昇で経営が圧迫された中小零細企業の倒産が増えたのが主な要因。一方で事業承継を目的とした合併や買収は集計を開始した2010年以降で最多となった。日銀のマイナス金利解除や利上げで金融の正常化が進んできていて今後も企業の新陳代謝が活発になる見通し。(日経電子版)
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