政府はAI、人工知能を使った発明について発明に使ったAIの開発者も共同発明者として特許権を認める検討に入る。発明する際、利用したAIの開発者の扱いはこれまであまり議論されなかったが、政府はAIの開発者についても特許権などの権利保護を考える必要があると判断した。制度が変われば、発明者として認められたAI開発者も特許使用料などの対価を受け取れるようになる。政府は今年6月頃に策定する知的財産推進計画2025でAI開発者にも特許権を認めるか検討する方針を反映する。AI分野の研究資金を増やしてさらなる技術革新を促すことやAI関連産業の発展につながるとみている。研究開発にAIを活用する動きは急速に広がっていて去年のノーベル化学賞はタンパク質の立体構造を予測するAlphaFoldの開発者らが受賞し創薬業界では中外製薬が独自に開発したAIを使って製品開発をしている。（日経電子版）
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 初任給30万円超え、“現役世代”給料への影響は。ファーストリテイリングや東京海上日動火災保険など、業界問わず様々な企業が初任給30万円超えを表明している。加谷さんは「業績が良い会社を中心に積極的に賃上げをしているのでは」とした。大卒初任給は直近3年は上昇傾向にあるが、2023年の23万7300円と比較すると約7万円の差となる。現在の大学3年生からは「上がれば[…続きを読む]
- 2025年1月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経超特急
- 三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は25万5000円で、引き上げ幅は18％となる。初任給が30万円台となるのは大手行では初めて。総合商社やコンサルティング会社などと幹部候補となる新卒学生の争奪戦が強まっていることが背景にある。1月中旬にも新卒採用向けのウェブサイトで公表する。（日経電子版）
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