- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 今村卓 浪岡宏
オープニング映像。
米国ILA（国際港湾労働者協会）とUSMX（米国海運連合）が、新たな労働協約で暫定合意に達し、東海岸とメキシコ湾岸のストライキは回避される見通しとなった。協約内容は明かされていないが、新たな契約が批准されるまで現行契約で事業を継続する。労使は共同声明で「雇用を創出し、米国消費者や企業を支援するウィンウィンの合意だ」と述べている。
米国雇用サービス大手・チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した2024年12月の人員削減数は、3万8792人で前月から33％減少した。去年1年間では、前年から5．5％増加。発表元は、トランプ次期政権では不透明感が増すとみられることから、「短期的にさまざまな業種で雇用が減速し、人員削減が増えるだろう」と指摘。
2024年11月ユーロ圏小売売上高（前月比）↑0．1％（10月↓0．3％）。市場予想↑0．4％。項目別：食品・飲料・たばこ↑0．1％、自動車用燃料↑0．8％、非食品↓0．6％。国別：フランス↑0．3％、ドイツ↓0．6％、スペイン↓0．6％。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。ニューヨーク株式市場は休場。2025年、ここまでの動きについて。グラフ「S＆P500、50日移動平均」。株価を抑えているのは金利上昇。グラフ「米国30年債利回り」。市場は米国・トランプ次期政権の政策がインフレに与える影響を警戒。インフレへの影響は市場が恐れるほど大きくないとの見方も出ている。FRB（連邦準備制度理事会）・ウォラー理事が講演で、トランプ次期大統領の政策がインフレに与える影響は限定的と利下げを支持する発言をしたほか、先週末開催の米国経済学会年次総会では、バーナンキ元FRB議長をはじめ複数の著名エコノミストが、大規模減税、移民政策、関税などがインフレに与える影響は、初期の分析で示されたほど大きくないとの見解を示している。バーナンキ元議長は、減税措置延長は既定路線で、政府債務が増大する中でのさらなる減税案は可決が難航すると予想される。移民政策はプロパガンダなどで大きく報じられたが、実際には徐々に進む。ただし農業や建設など一部産業には影響するとみている。追加関税規模は予測が厳しいが、インフレ軌道を劇的に変えないとみている。12月FOMC（連邦公開市場委員会）でFRB・パウエル議長が慎重な方針を示したように利下げペースはデータ次第だが、インフレは徐々に低下していくと考える。
金利・商品・欧州株式など株価の値動きを伝えた。
丸紅経済研究所・今村卓さん、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・浪岡宏さんが解説。ユーロ圏11月小売売上高は、市場予想を下回った。ユーロ圏経済について。浪岡宏さんは「当社では慎重な見通しを持っている。おととい確報値が公表された12月のユーロ圏消費者信頼感指数は、前月から悪化。ユーロ圏は政治情勢の不透明感、大手自動車メーカーの工場閉鎖などネガティブなニュースが消費者のマインドの重しになっているよう。足元では緩やかながら天然ガス価格が上昇。家計消費への影響が懸念されるところ。小売売上高は先行きについて慎重な見方を持っている。ユーロ圏経済が上向くニュースは難しいが、年後半になるとECB（ヨーロッパ中央銀行）による利下げの効果やユーロ安の影響で少しは上向く可能性があるが、当面は厳しいのではないか」などとコメント。
各国の為替の値を伝えた。
三菱UFJ信託銀行NY・横田さんはきょうのドル円予想レンジを157.40～158.40円とし、「昨日のNY市場はカーター元大統領の国民追悼の日に伴い、NY株式市場は休場、債権取引は短縮取引、ドル円相場は158円台に乗せ底堅い推移が続いた。本日は注目のアメリカの雇用統計の公表日であり、結果次第でドル円相場は上下にも値幅が出るため注意が必要」と話した。
注目ポイントには「日銀利上げ先送りがもたらすリスク」と挙げ、「12月の会合では植田日銀総裁から春闘に向けた賃金上昇基調の確認と、アメリカの新政権をめぐる不確実性が利上げ見送りの理由とされたが、両者を見極めるには一定の時間が必要。今週のさくらレポートでも中小企業から賃上げに慎重な声が確認されたことで次回の利上げ時期に対する市場の期待は3月会合に傾きつつあるように思われ、賃安基調の継続が予想される。3月利上げをメインシナリオに置く場合、現時点から2か月の間にトランプ新政権の政策が判明しドル高が加速するリスクに加え、日銀正常化先送りから再び円キャリートレードが変更され、一段と円売りが進むリスクが懸念される。近くドル高円安進行の流れから再び160円を超える展開となれば、国内では輸入物価上昇によるコスト増などの負の局面に焦点があたりやすく、円安を抑えるために利上げを催促する”ビハインド・ザ・カーヴ”に陥る可能性が高まり、安易な先送りはリスクが高いと考える。12月の日銀会合の”主な意見”では、前もって金融緩和の調整を行う必要性が指摘されており、1月上旬に160円を上回る円安が進めば、日銀が1月に利上げに踏み込む可能性は高まると考える。リスクシナリオとして短期的には155円に向けて円高が加速する可能性も想定すべきと考える。その場合、会合までの約2週間で利上げの織り込みを進めることとなり、荒れた値動きが想定される」と話した。
10年国債の値を伝えた。
9日の世界の株価・株式先物の値を確認した。
浪岡さんはきょうの日経平均予想レンジを39，000円～40，000円とし、「昨日の米国株式市場は休場でしたし、今晩は米国の雇用統計を控えているということで動きにくい展開となりそう」と話した。注目ポイントには「今年のセクター選び」と挙げ、「年初はこのテーマについて様々なメディアの方から質問を受けるが、まずは外需か内需かという点で整理したいと思う。結論から言うと今年は内需株に分がありそう。理由の1つは第2次トランプ政権の関税政策。前回のトランプ政権では関税が市場のテーマとなり始めたのは2018年頃だった。外需株と内需株の強さを指数にしたグラフを見てみると、当時はグローバルな製造業の景況感も冴えず、外需株が内需株に対して劣後する展開となった。今回はこうしたフェーズに早い段階で入るのではないかとみている。銀行・保険がまず挙げられる。日本の長期金利は上昇基調で推移しているし、日銀が利上げ姿勢を続けている。経済指標も比較的良好のため、この先金利も上振れやすく、銀行・保険株には有利な環境が続くとみている。米中間の対立が懸念されるため、半導体関連ではなくAIを活用したソフトウェア企業に注目したい」などと話した。
セブン＆アイホールディングスが去年3月から11月期の決算を発表。海外のコンビニエンスストア事業の不振が響き、純利益が前年と比べて65％減少し、636億円にとどまった。インフレを背景に消費者の買い控えが起きているため、主力のアメリカ市場などでコンビニ事業が振るわなかった。
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創業家とカナダのコンビニ大手から受けている買収提案について、丸山常務執行役員は「5月の株主総会に向けて、何が最善かを考えながら動いている」と述べ、5月にも判断する考えを示した。セブン＆アイは特別委員会で2つの陣営の買収案の精査を続けているが、丸山氏は、単独での成長を目指す選択肢にも言及した。
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東南アジアを訪問中の石破総理大臣は、今年のASEAN議長国を務めるマレーシアのアンワル首相と会談する。今回の外遊で石破総理は、今年のASEAN議長国のマレーシアを最初に訪れることで、中国が関与を強めるASEAN諸国との関係構築を急ぎたいとの思惑がある。石破総理は、マレーシアとの間で防衛装備品などを無償供与するOSAなどを通じた安全保障分野での連携強化や、日本企業の脱炭素技術を活用した経済協力などを確認する方針だ。アンワル首相とは去年11月にペルーで個別会談を行っていて、今日の会談を通じて、首脳同士の関係をさらに強固なものにしたい考えだ。
日銀は1月の「さくらリポート」を発表し、全国9つの地域のうち、北陸と東北の2つの地域で景気判断を引き上げた。北陸は能登半島地震の復興需要による公共投資が増えていることなどから持ち直した。東北では自動車大手の認証不正に伴う生産停止の影響が和らぎ、上方修正された。7つの地域は景気判断を維持。このほか、「継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種、規模の企業に浸透してきている」と報告された。
厚生労働省の発表によると去年11月の物価の変動を考慮した実質賃金は、前年に比べて0.3％減り、4カ月連続のマイナスとなった。名目賃金に当たる現金給与総額は30万5832円で、3.0％増え、35カ月連続のプラスだったが、食品や電気・ガス代などの値上がりで、消費者物価は3.4％上昇し、賃金の伸びが追いつかなかった。
ユニクロを展開するファーストリテイリングが2024年9月から11月期決算を発表。純利益が1319億円で、前年に比べて22％増加と、この期間としては2年連続で最高益となった。海外は北米やヨーロッパが好調で、創業40周年記念セールや新宿本店の開業などが話題を呼び、国内も販売を伸ばした。