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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 今村卓 浪岡宏
石破総理の東南アジア訪問について、今村さんは「マレーシアとインドネシアは、どちらも日本のASEANとの外交安保と経済関係上で非常に重要な国なので良い選択だと思う。アメリカと中国が懸念材料となる中、日本の役割が相対的に浮上してくるということが考えられる。石破首相がマレーシアとインドネシアにしっかり働きかけられれば、ASEANは心強いはず。」などと解説した。
アメリカの雇用統計に注目し、浪岡さんは「今回の統計に関しても良い結果ほど、米国株にはネカティブになりそうなところに注意したいところ。日本株に対しては期待しがたいと思っている。」などと解説した。
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全国の天気予報を伝えた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子の解説。シュナイダーさんは「今議会は上下両院を共和党が占めるトリプルレッドとなっているが、下院は共和党内でも反トランプ勢力が強く、限りなくねじれに近い状況だと言われている。ただ、議会はねじれの方が極端な法案が通らないので、株式市場にとってはプラスという経験則がある。議会招集の初日に共和党のジョンソン下院議長が再選したことはポジティブサプライズと捉えられる。年初からのワシントン情勢で注目されるのがビジネス界がトランプ次期政権に歩み寄るスピードの速さ。金融大手6行すべてがネットゼロ・バンキング・アライアンスから相次ぎ脱退。6日にはFRBの金融監督担当副議長バー氏が退任。規制緩和を強く求める銀行業界との駆け引きが始まった。特にIT業界の動きが印象的。アップルのクックCEOはトランプ次期大統領の就任委員会に100万ドルを寄付。他にもトランプ氏の元にはアマゾン創業者のジェフ・ベソス氏やオープンAIのアルトマンCEOらも多額の寄付。メタが投稿の事実確認を行うファクトチェックを廃止したのもトランプ氏との関係改善を狙った大きな方針転換といえる。バイデン氏は経済界とのつながりが薄く、厳しい規制でシリコンバレーの民主党離れが進んだ。AIで急成長するIT業界が今何より欲しいのがトランプ氏が掲げる規制緩和と言えそう」などと述べた。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。
トランプ次期政権の実行する政策、進む方向に大きな影響を与えると思われる、トランプ次期大統領を支える2つの勢力とその対立の可能性について。テーマは「テック・ビリオネアVS労働者階級？」。トランプ氏の当選を支えた功労者には2つのグループが。1つ目は資金面で支えたテック・ビリオネア。イーロン・マスク氏がその象徴。自ら積極的にトランプ政権に参加するのが特徴。他にもヴァンス次期副大統領のメンターとも言われるピーター・ティール氏などがいる。こういった富豪たちが共和党へ多額の寄付をし、ビリオネアばかりの閣僚人事と話題になっている。今でもテック企業は民主党支持のまま。しかしバイデン政権において、テック企業の厳しい規制強化が目立ちマスク氏など一部の企業が反発、規制緩和や自由放任への転換をかけトランプ氏への支持に動いたとみられる。2つ目は労働者階級。このグループはビリオネアとは考えが極めて異なる。労働者階級は投票数において再選へ導いた功労者、誰よりも早く恩返しをとトランプ氏自身が強く思っているはずとした。アメリカ経済から長く取り残されていた労働者階級の人々に目をつけ、大統領候補として初めて支持層に取り込んだのがトランプ氏だった。政権運営でもこの労働者階級の影響力を強める見込み。問題は労働者階級がアメリカ製造業の全盛期への回帰を求めている点。テック・ビリオネアの自由放任の考えとは正反対であり対立が起きる可能性がある。対立する中でトランプ氏がどう動くかが今後問われてくる。どちらもトランプ氏を支持するという点では一致している、両グループの課題を解決できれば一歩前進する可能性も考えられる。実際の政権運営でどちらに重きを置くかでかなり揺れ動き、世界がそこから受ける影響は大きくなるとした。
人工知能（AI）の研究力で中国が米国を猛追している。トップ研究が集まる国際3学会の採択論文を分析したところ、著者数の多い上位10機関に中国勢が4機関入った。2020年から24年にAIの国際学会に採択された論文およそ3万本の著者や所属研究機関などについて日本経済新聞が分析した。上位50機関からの採択論文の述べ著者数を国別に見ると2024年の首位の米国は1万4766人、2位の中国は8491人だった。中国が急速に研究力を高めていて4年間で8倍に増やした。（日経電子版）
2024年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が1万人を超えたことがわかった。3年ぶりの1万人超えで前の年と比べると3．2倍。東京商工リサーチが集計したところ2024年の上場企業の早期希望退職者募集人数は合計1万9人となり企業数は前の年に比べ39％増えた57社だった。募集した企業の業績を見ると直近の決算期では最終黒字の企業が6割を占めた。好業績でも早期希望退職を募集する企業が相次いでいるのが特徴で先手を打って事業構造改革に取り組んでいることが伺える。（日経電子版）
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日本の自動車メーカーの2024年の中国での販売台数が出揃った。ホンダが9年ぶりに100万台を下回るなど中国のBYDなどとの価格競争に押されている。ホンダの2024年の中国販売は85万2269台で前の年に比べ30．9％減少した。日産自動車は12．2％減の69万6631台、トヨタ自動車は6．9％減の177万6000台だった。3社が揃って前年実績を下回るのは3年連続。日本勢が苦境に陥っている背景には中国市場で需要が高まったEV、電気自動車など新エネルギー車の投入が遅れたことがある。（日経電子版）
丸紅経済研究所・今村卓さんは「中国市場があまりにEV化が突き進んでいるところから日本車がある意味押しのけられている形。BYDがテスラをぬくかまえ。来年日本企業は厳しい、各社とも中国市場に頼るつもりだったが、その先の日産とホンダの最近の統合の話にも影響している見ていいと思う。むしろインドやASEANが大きな主戦場になると思う」などと述べた。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏さんは早期希望退職者の増加について「黒字でも構造改革をしているところがポイント。企業としては環境変化に適応していくことが求められる。早期退職も行うことが求められる。年齢制限を設けずに若い世代にも対象を広げているというところがポイント。若い世代が早期退職した時は次のキャリアで活躍できるチャンスも広がる。一方でシニア層にとってはリスキリングというところが課題になってくると思っている」などと述べた。
テーマは「来～る きっと来る 2025」。経済では「AIの成長？」。AIの成長が最近鈍っているのではという懸念がある。ただ、今年AIに注目だというのは間違いないとした。続いて政治では「ファースト・バディ」。最近、イーロン・マスク氏は大統領の相棒という意味で「ファースト・バディ」と呼ばれている。世界を動かすトランプを動かすイーロン・マスクに注目と話した。続いてエンタメでは「スヌープ・ドッグ」。ラッパーだが、現在はプロデューサー、デザイナーなど様々な活躍をしている。今年も大活躍するだろうとスヌープ・ドッグとスケッチャーズとのコラボコレクションの靴を手に話した。続いて食では「特大サンド」。アメリカで流行っており、今年はどれくらい大きくなるのか、いつ日本に来るのか注目だとした。続いてはスポーツで「ピックルボール」。選手人口が3年で3倍に増えている今注目のスポーツ。テニスに似ており、老若男女誰でも楽しめるスポーツだ。ソフトテニスからピックルボールに転じた船水雄太選手なども紹介した。続いては暮らしで「消火栓」。温暖化や気象現象による影響が慢性的に及ぼされているのではないかとした。気象現象を見て住むエリアを決める、自家用消火栓を設置するなどといった対応が見られるようになっている。続いてはレジャーで「そっくり目的地」。本来の目的地に似た雰囲気の別の場所へ行くことで、より安く混雑を避けるという考え。柔軟性を持って目的地を考えようということだと話した。最後に、柔軟性を持って臨機応変に対応できるレジリエンスも自分の生き方に盛り込んでみてくださいと話した。
セブン＆アイホールディングスが発表した昨年3月から11月までの決算は海外のコンビニエンスストア事業の不振が響き、純利益が1年前と比べ65％減少した。インフレを背景に消費者の買い控えが起きているため主力のアメリカ市場などでコンビニ事業が振るわなかった。昨年3月から11月までの純利益は65％減少し636億円に留まった。
創業家とカナダのコンビニ大手から受けている買収提案について、丸山常務執行役員は「5月の株主総会に向けて、何が最善かを考えながら動いている」と述べ、5月にも判断する考えを示した。セブン＆アイは特別委員会で2つの陣営の買収案の精査を続けているが、丸山氏は、単独での成長を目指す選択肢にも言及した。
米国トランプ次期政権で政府効率化省を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、連邦政府の歳出を少なくとも2兆ドル削減するとの目標について、達成できない可能性があることを示唆。旧ツイッターのXで配信されたインタビューで述べたもので、2兆ドルの削減は最も良い場合の結果だとした上で、2兆ドルの削減を目指せば1兆ドルは達成できるだろうと強調。大統領選挙中に自身が掲げていた2兆ドル削減の目標を後退させた形。
日銀は1月の「さくらリポート」を発表し、全国9つの地域のうち、北陸と東北の2つの地域で景気判断を引き上げた。北陸は能登半島地震の復興需要による公共投資が増えていることなどから持ち直した。東北では自動車大手の認証不正に伴う生産停止の影響が和らぎ、上方修正された。7つの地域は景気判断を維持。このほか、「継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種、規模の企業に浸透してきている」と報告された。
ユニクロを展開するファーストリテイリングが発表した2024年9月から11月期決算では、純利益が1319億円で、前年に比べ22％増加。この期間としては2年連続で最高益。海外は北米やヨーロッパが好調で、創業40周年記念セールや新宿本店の開業などが話題を呼び、国内も販売を伸ばした。
きょうの経済視点。今村卓さんは「労働者階級」。日本製鉄のUSスチール買収中止命令はバイデン大統領のUSW労働組合への配慮が優先されたということ。国家安全保障上の懸念は本質ではなくUSWの言い分をうのみにしただけ。労働者階級が結束すると大統領選の勝者を決めるくらいの影響力を持つ規模になっているからということもある。今回はトランプ氏が勝利したが共和党支持で固まっているとはいえないグループ。民主党が取り返す可能性が十分に残っている。そこでバイデン氏が26年の中間選挙、次の大統領選挙を見据えて民主党の勝利のためにUSWの主張に従ったという面もある。トランプ氏も共和党を労働者階級の支持をつなぎ止めるのが優先課題としており、このための高関税を実行。超党派の労働者階級重視の流れは米国経済の安定や産業構造の転換の流れに逆行。しかし民主主義なので配慮せざるを得ないというところを見ておく必要がある。浪岡宏さんは「全方位戦略」。トヨタはこの戦略で奏功していると報じられているがマーケットにおいても投資においても重要テーマになる。トランプ政権で不透明感が増す中でいろいろな戦略、データ、地域を見ていく必要がある。ファンダメンタルズ分析だけでなくテクニカル分析なども行っていくことが求められる。パックンは山火事のニュースについて「今回は冬で住宅街でおきているため怖い。5つの火災のうち大きいのは2つで鎮火はゼロ％と言われており、バイデン大統領はこれから180日間連邦政府が消化活動の費用をもつとしているがトランプ氏就任後も守られるかということ」などとのべた。