丸紅経済研究所・今村卓さんは「中国市場があまりにEV化が突き進んでいるところから日本車がある意味押しのけられている形。BYDがテスラをぬくかまえ。来年日本企業は厳しい、各社とも中国市場に頼るつもりだったが、その先の日産とホンダの最近の統合の話にも影響している見ていいと思う。むしろインドやASEANが大きな主戦場になると思う」などと述べた。T&Dアセットマネジメント・浪岡宏さんは早期希望退職者の増加について「黒字でも構造改革をしているところがポイント。企業としては環境変化に適応していくことが求められる。早期退職も行うことが求められる。年齢制限を設けずに若い世代にも対象を広げているというところがポイント。若い世代が早期退職した時は次のキャリアで活躍できるチャンスも広がる。一方でシニア層にとってはリスキリングというところが課題になってくると思っている」などと述べた。