- 出演者
- 鈴木悠 新名真愛
オープニングの挨拶。
アフリカで急拡大している、より重症化しやすいとされるタイプのエムポックスウイルスへの感染者が日本国内で初めて確認された。エムポックスはかつてサル痘と呼ばれた感染症で、アフリカではより重症化しやすいとされるタイプの「クレード1」の感染が広がっている。厚生労働省などによると、アフリカに渡航歴のある20代の女性が、今月12日発疹や発熱などの症状で神戸市の医療機関を受信したところ「クレード1」の感染が確認されたという。「クレード1」の感染者は国内初。女性はアフリカで感染したと見られ、容体は安定している。
国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価によると、「全用途」の全国平均は前年比+1.5％上昇した。上昇は4年連続で、1991年以来の伸び率。「住宅地」の上昇率では1位が北海道富良野市で27.1％。2位・3位は「ラピダス」半導体工場の影響で、北海道千歳市となった。「商業地」では、1～3位が北海道千歳市、4位が長野県白馬村、5位が岐阜県高山市だった。住宅地と同じく、「半導体バブル」と「インバウンド需要」が地価を押し上げている。
きのう夜、佳子さまと悠仁さまは隣り合う席に座り世界陸上を観戦した。選手が観客に手拍子を求めると2人とも拍手でエールを送っていた。姉弟2人だけでの公的な活動は6年ぶり。今月皇室で40年ぶりとなる成年式を終えた悠仁さまは、今後大学の授業との兼ね合いを見ながら公的な活動に臨まれる予定とのこと。
今年7月と8月に全国で発生した山岳遭難は前の年より148件増えて808件となり、遭難者も181人増えて917人といずれも統計が残る1968年以降で最多となった。遭難者のうち亡くなった方は48人で行方不明は6人となった。都道府県別では遭難者が最も多かったのは長野の154人で次いで富山の97人となっている。年代別では60代が最も多く199人で次いで50代が190人、70代が166人となっている。
為替と株の値動きを伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
前回総裁選の候補者5人で今回の総裁選は争われる構図が有力。小泉氏は出馬の意向を表明。林氏も出馬正式表明。小林氏は出馬会見を開き、政策も発表した。若い世代への支援策を強調し、所得税の定率減税の導入などを掲げた。茂木氏は都内スーパー視察し、「物価高にしても地域事情が違う」などとコメント。高市氏は今週後半に出馬表明へ。野党からは「自分のために時間を使う自民党に強く反省を求めたい」などの声があがっている。
トランプ政権は日本から輸入する自動車の関税について現地時間の16日午前0時1分、日本時間午後1時1分から引き下げた。これで乗用車と自動車部品の関税はこれまでの27.5％から15％になった。また相互関税についても軽減措置を適用し、従来の関税率15％以上の品目については税率の上乗せが行われなくなるとしている。これは本来8月7日から適用されるべきだったため、これまでに米国が徴収しすぎた関税については先月7日にさかのぼって還付される。これらは7月の日米合意に基づいた措置で、トランプ大統領は4日、合意内容を実施するための大統領令に署名していた。交渉を担当した赤沢大臣は引き続きアメリカと関税交渉を行っていく考えを明らかにした。
16日発表された全国の基準地価。浅草1丁目は地価の上昇率が27.4％で、東京圏で最も地価が上昇した商業地となった。住宅地、商業地ともに上昇率のトップ3は北海道だった。上昇率31％超えなど商業地のトップ3を独占したのは半導体バブルの千歳市。千歳市はラピダスの工場建設に伴い住人の増加が見込まれている。また富良野市北の峰町は上昇率27.1％で住宅地の中で1位。
地価上昇率が東京圏で1位となったのが千葉・流山市。特に初石駅付近では去年より1平米あたり2万6000円上昇し17万1000円に。上昇率は17.9％となった。東京圏1位の上昇率となった場所を訪れると一軒家が建っていた。住民の大林さんは「一番になった感覚はない」などと話していた。大林さんは登下校の見守りをしているそうで、子どもの数が目に見えて増えているという。流山市民の中には、マンション価格が上がったので売却したという人も。流山市の人口はここ10年で約17万人から約21万人にまで上昇している。背景にあるのは子育てしやすい環境。流山おおたかの森駅には直結の送迎保育ステーションがあり、子どもを各保育園に送迎してくれる。流山市では住宅などの建設ラッシュも進み、ファインコート流山西初石サインズは7600万円だが売れ行きは好調だという。
兵庫・淡路島では地価上昇と下落の二極化が進んでいる。野島蟇浦はパソナグループが観光施設などを開業し、県内商業地で2番目の伸びとなる12.9％の地価上昇となった。中でもHELLO KITTY SMILEはオープン直後から賑わっていた。一方洲本市では、県内商業地で最も高い下落率となった。高齢化などで商店街が衰退しているという。
きのうの日経平均株価は、取引開始直後から上昇し、一時史上初4万5000円を突破した。結局先週末より134円高い、4万4902円で取引を終え終値として4営業日連続で最高値を更新した。アメリカのFRBが16日から開く会合で利下げに踏み切ることがほぼ確実視されていることから、前日のニューヨーク市場ではハイテク関係株中心に上昇。東京株式市場でも、半導体関連株などに買い注文が相次いだ。まあ、米中協議の進展も相場を下支えする要因となった。上昇を続ける株価だが、市場関係者は「9月中旬での4万5000円到達は想定外だった」とした上で、「節目達成を受け 相場が落ち着く可能性もある」とも分析している。
16日発表されたスズキの初EV「eビターラ」。この小型SUVの生産はインドで行われ世界戦略車として展開される。トランプ政権の登場により世界的にEV市場は失速・停滞する中でもスズキはコンパクト規格に期待を寄せる。コンパクトな規格をめぐっては今熾烈な争いが起きている。ホンダも先週初の軽乗用EV「N-ONE e：」を発売。日本人が慣れ親しんだ軽規格の投入で市場の活性化を狙う。価格は約270万円～で、1回の充電で295キロ走行できる。また走る蓄電池として使い勝手の良さもアピールする。ただ今後軽EVには強力な対抗馬の登場が予想されている。中国のBYDは2026年後半に軽乗用EVを日本に投入する方針で、スズキの鈴木俊宏社長は、BYDが軽の規格を選んで市場に参入する意味合いはグローバルに見ても非常に大きいと話した。
2008年に開始され、今では1000万人以上が利用しているふるさと納税。しかし仲介サイトを通してふるさと納税を申し込んだ際にもらえるポイントが今月で廃止される。村上総務大臣は「インターネット通販であってはならない」などとコメントしている。事業者からは反発も。楽天の三木谷社長は295万件余りの反対署名を提出。さらに楽天グループは総務省に対し「過剰な規制を事業者に課していて違法であり無効だ」などとして決定の無効確認を求める訴えを起こし、16日1回目の口頭弁論が行われた。国側は訴えを退けるよう求めたという。ポイント廃止まであと2週間のいま、駆け込みの申し込みが増えている。さとふるでは8月最終週の寄付額が前年同期比3.1倍以上に増加したという。さとふるではこれまでAmazonやPayPayで使えるポイントと交換できるポイントを付与してきた。ポイント廃止後も利用してもらうために試行錯誤が続いている。自治体側からも要望が。府中市は手数料が下がることを希望している。市の担当者曰く、大半の仲介サイトに寄付額の10％程度の手数料を支払ってきたそう。
アメリカ・トランプ大統領は15日にSNSで、麻薬の密輸のためアメリカに向かっていたベネズエラの犯罪組織の船に対し2回目の攻撃を行ったと明らかにした。犯罪組織のメンバー3人が死亡したという。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。