きょうの経済視点。今村卓さんは「労働者階級」。日本製鉄のUSスチール買収中止命令はバイデン大統領のUSW労働組合への配慮が優先されたということ。国家安全保障上の懸念は本質ではなくUSWの言い分をうのみにしただけ。労働者階級が結束すると大統領選の勝者を決めるくらいの影響力を持つ規模になっているからということもある。今回はトランプ氏が勝利したが共和党支持で固まっているとはいえないグループ。民主党が取り返す可能性が十分に残っている。そこでバイデン氏が26年の中間選挙、次の大統領選挙を見据えて民主党の勝利のためにUSWの主張に従ったという面もある。トランプ氏も共和党を労働者階級の支持をつなぎ止めるのが優先課題としており、このための高関税を実行。超党派の労働者階級重視の流れは米国経済の安定や産業構造の転換の流れに逆行。しかし民主主義なので配慮せざるを得ないというところを見ておく必要がある。浪岡宏さんは「全方位戦略」。トヨタはこの戦略で奏功していると報じられているがマーケットにおいても投資においても重要テーマになる。トランプ政権で不透明感が増す中でいろいろな戦略、データ、地域を見ていく必要がある。ファンダメンタルズ分析だけでなくテクニカル分析なども行っていくことが求められる。パックンは山火事のニュースについて「今回は冬で住宅街でおきているため怖い。5つの火災のうち大きいのは2つで鎮火はゼロ％と言われており、バイデン大統領はこれから180日間連邦政府が消化活動の費用をもつとしているがトランプ氏就任後も守られるかということ」などとのべた。