- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 内田稔 愛宕伸康 野沢康二
オープニング映像。
株と為替の値動きを伝えた。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
米国雇用サービス会社・ADPが発表した去年12月民間雇用者数は前月から12万2000人増加し市場予想を下回った。伸びは2か月連続で前月から鈍化している。業種別では教育・医療サービスが大きく増加した一方、製造業などが減少した。また賃金上昇率は4.6％と2021年7月以来、約3年半ぶりの低い伸びとなっている。一方、労働省が発表した先週1週間の新規失業保険申請者数は20万1000人で前週から悪化するとの市場予想に反し改善した。
米国・トランプ次期大統領が、全ての輸入品に関税を課す政策を実行するために、国家経済の非常事態宣言を検討しているとCNNが、関係者の話として報じた。非常事態を宣言すれば、「国際緊急経済権限法」に基づき、商業活動を規制する権限が大統領に与えられ、独断で関税を課すことが可能になるという。
FRB（連邦準備制度理事会）は8日、先月開いたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。参加者のうち数人は、インフレ率の高止まりを警戒し、「政策金利を据え置くことに利点がある」と主張していたという。またほぼすべての参加者が、トランプ次期政権が掲げる関税引き上げなどの影響で「インフレの上振れリスクは高まった」としていて、多くが今後の金融政策について、慎重に決めていく必要がある」との見方を示した。
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FRB（連邦準備制度理事会）・ウォラー理事は8日の講演で、米国のインフレ率は2％に向けて低下し続けるとし、「一段の利下げが適切」と述べた。米国・トランプ次期政権が新たに導入しようとしている関税については「インフレに対し重大で持続的な影響を与えない」と見ていて、予想通りであれば「私の見解に影響する可能性は低い」とした。
米国・トランプ次期大統領は、自身が有罪評決を受けた不倫口止めに絡む事件を巡り、米国・ニューヨーク州の地方裁判所で10日に予定されている量刑言い渡しを延期するよう連邦最高裁判所に求めた。トランプ次期大統領は、ニューヨーク州の高等裁判所に量刑言い渡しの延期を要請していたが6日に却下されていて、連邦最高裁に改めて要請した形。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口さんは「朝方にFRBのウォラー理事が追加利下げを指示する姿勢を示したことなどが好感され、金利上昇が落ち着きをみせる場面も見られた。午後、12月のFOMC議事要旨では多くの参加者が向こう数四半期に慎重な姿勢を示していることが明らかとなり市場で反応する場面もあったが、翌日がカーター元大統領死去に伴う喪服の日として休場になるのを踏まえ、小動きの展開となっている。本日のADP雇用報告では賃金の伸びに減速が見られ、インフレが緩やかに減速するとの見方を支える格好となった。10日は注目の雇用統計が発表されるが、市場予想では去年12月の非農業部門の雇用者数が前月から16万人増加、失業率は前月から横ばいの4.2％と、ハリケーンの影響で大幅に減速した10月から継続的に回復すると見られている。ただし市場では今週のJOLTS求人やISM非製造業景気指数を受けて景気の底堅さから年内の利下げ回数が減るとの見方が強まり、「グッドニュースがバッドニュース」となっている点には注意が必要。雇用統計で予想よりも強い数字が出てきた場合、株式市場はネガティブに反応する可能性もあり、注視すべきと考えられる。」などと伝えた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
内田さんは12月のADP全米雇用報告について「労働市場は緩やかに悪化はしている。また若年層の失業率は9％台まで上昇してきている。それだけに週末の雇用統計に対する注目度は上がっていくと考えられる。雇用統計では失業率が4.2％という予想を超えて仮に4.3％となると直近3ヶ月の平均が過去1年の最低だった3.7％よりも0.5％高い4.2％ということで、景気後退シグナルが再点灯することにもなる。インフレ自体は減衰が続くと思うので、2回くらい利下げがあってもおかしくない。マーケットが利下げを見なさすぎている感じはする。」などと述べた。
内田稔さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジは158．10円〜159．00円。あすの雇用統計を控え総じて小動きだと思うが、足元ドル高なので、本日も底堅く推移すると予想。注目ポイントは円高に限界も「敵失」に要注意ということで、昨年、日銀が主要国の中で唯一利上げを行ったが、それでも円安が続いた。実質金利が他の通貨より低く、マイナス圏にとどまっているため。サービス価格上昇が続いていて、日本のインフレも持続すると考えられる。今年も実質金利がマイナス圏にとどまる可能性が高い。名目金利上がっていくが、円の反発力は依然として弱いのでは。米国は米国経済の失速にリスクがあるなどと伝えた。ユーロ安リスクの1つはフランスの格下げなどと為替についても説明をした。
10年国債の値を確認した。
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世界の株価の値動きを伝えた。
第一生命経済研究所・藤代宏一が電話で解説。日経平均予想レンジは3万9900円〜4万300円。注目は寄り付き前に発表される毎月勤労統計。強い結果になれば金融株中心に動きがありそう。今年のNISAの成長投資枠を埋めようとする個人投資家の買いが膨らむ可能性もありそう。注目ポイントは米国株上昇の追い風がなくとも日本株は上昇へということで、米国は連続利下げの局面が年央までに終わる可能性が高まってきているので、株高の前提がややくるいつつあると藤代さんはいう。日本国内のインフレに注目とし、株価がインフレの追い風を受ける中、期待できる業種について。人口が減る日本では実質GDPの大幅拡大は期待できないが、名目GDP拡大は期待できる。日経平均高値更新4万2000円は超えてくると予想した。
石破総理大臣はきのう、BSテレ東「NIKKEI日曜サロン」の番組収録で、日本製鉄のUSスチール買収に米国・バイデン大統領が中止命令を出したことについて、「政府として言うべきことは言う」と述べた。USスチールの買収問題に関してタイミングを見て米国側に意見する考えを示した。またトランプ次期大統領との会談については「人事や政策を見極めたうえで「なるべく早く適切なタイミングで行いたい」と述べた。さらに「米国とウィンウィンになる関係を模索することがこれからの対トランプ外交になるのではないか」と指摘した。
内閣府が昨日発表した去年12月の消費動向調査によると、今後6カ月間の消費者心理を示す「消費者態度指数」は前月比0．2ポイント低下し36．2となり、2カ月ぶりに悪化した。指数を構成する4項目のうち耐久消費財の買い時判断は0．5ポイント、暮らし向きは0．2ポイントそれぞれ低下した。1年後の物価見通しは「上昇する」との回答が9割を超えた。
住友ゴム工業は、米国のタイヤ大手・グッドイヤーから、ヨーロッパと北米、オセアニア地域での「ダンロップ」ブランドのタイヤ事業を買収すると発表した。買収額は5億2600万ドル（約830億円）で、ダンロップブランドのタイヤを販売するための商標権を5月をめどに取得する計画。住友ゴムはすでに日本やアジアで「ダンロップ」ブランドのタイヤを販売していて、買収を通じグローバル展開を強化する狙い。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、今年の3月以降に入社する新卒社員の初任給を現行の30万円から33万円に引き上げると発表した。また入社1、2年目で就任する新人店長の月収は41万円と2万円引き上げる。ファーストリテイリング・柳井会長兼社長は「成長と賃上げの好循環を推進できるよう、今後も報酬を含む組織の在り方を継続的に見直していく」とコメントした。
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- ファーストリテイリングユニクロ柳井正
韓国・サムスン電子が発表した2024年12月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が1年前に比べ5倍の32兆7300億ウォン、日本円で約3兆5000億円となった。2023年は半導体事業がさえず業績が低迷したが、市況の持ち直しを反映した。売上高は16％増え、日本円で約32兆7000億円だった。
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