- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 内田稔 愛宕伸康 野沢康二
サイゼリヤが発表した去年9−11月期決算は営業利益が1年前と比べ13％増え、39億円だった。この期間としては15年ぶりに過去最高を更新した。売上高も16％増の612億円で過去最高だった。物価高の影響で、同業他社では値上げが相次ぐ中、サイゼリアは低価格を維持し客足を伸ばした。
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ウエルシアホールディングスが発表した去年3−11月期決算は純利益が1年前と比べ27％減少し147億円だった。賃上げなどで人件費が増え、利益を下押しした。売上高は5％増え9519億円だった。こうしたなかウエルシアホールディングス・桐沢社長は、決算説明会で協議を進めているツルハホールディングスとの経営統合について「できるかぎり早期実現を目指す」と強調した。
国内では1月の日銀地域経済報告（さくらリポート）が発表される。またセブン＆アイHDの決算に注目。海外ではユーロ圏の11月小売売上高が発表される。
愛宕さんは日銀・さくらリポートについて「従来から植田総裁は賃金と物価の好循環という表現をされている。そういう情報をデータだけでなく支店長会議を通じて各支店が報告する内容を見てそういった動きが広がっているかどうかを確認して政策判断の材料にするという言い方をされている。今回の支店長会議でそういう報告がたくさん出てくると1月に利上げをするという見方が強まるので、1月に利上げをしたければそういう情報を積極的に発信することがある。その内容がどうかがさくらリポートに出てくるので、読み込む必要があると思う。」などと述べた。内田さんは11月のユーロ圏の小売売上高について「今週出たユーロ圏の消費者物価が伸びが加速しECBの利下げの織り込みが後退した。これに続いて小売売上高も予想を超えてくるとECBの利下げの織り込みがさらに後退することになりかねないので注目。現在アメリカもユーロ圏も利下げ、日本は利上げということで、政策の方向感は違うが、利下げは織り込みが進んでいるので、織り込みが後退することが市場への影響でいうと金利の上昇と通貨高圧力となり、ユーロ円を下支えする動きになっている。ドル円のみならずユーロ円も下がりにくいとなるとますます円安包囲網が強くなってしまう観点で注目したい。」などと述べた。
天気予報を伝えた。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口さんは「アメリカのマネーサプライに注目している。マネーサプライとは市場に供給されている通貨の量をはかる指標で、現金や預金などの総額。中でもマネーサプライの一種「M2」は流動性の高い一部投資商品も含めた広い意味での通貨量を示す指標で、一般的にM2が増えると貨幣の価値が下はり、物価上昇・インフレにつながるとされている。グラフを見ると実際に物価と過去のマネーサプライのあいだに相関関係があることが分かる。これは今のM2が将来の物価に影響する可能性を示している。そして肝心の足元のM2は去年4月以降、前年比でプラスに転じ、伸びが加速している。これは9月以降のFRBの利下げにより市場の流動性が高まったことなどが要因にあげられるが、今のM2の伸びを反映し、今後ゆるやかにインフレ率が上昇する可能性が高そう。インフレの再燃が株式市場にマイナスの影響だけをもたらすとは限らない。M2の増加は投資への待機資金の増加と考えることができるからだ。グラフを見ると足元のM2は2022年のピーク水準に近づいていて、2000年以降のトレンドラインも上回って推移している。これは市場では通貨供給量が豊富、つまり待機資金が増えていることを示していて、この待機資金が株式市場に流入すれば株価をサポートする方向に働くと考えられる。ただしトランプ次期大統領が掲げる関税の引き上げや移民政策などが経済成長や株式市場に与える影響はまだ読めない。引き続きトランプ氏の政策動向と両睨みの展開が続きそう。」などと伝えた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
経済情報。値動きを伝えた。
愛宕伸康が「日銀が赤字になると何が問題か」について解説。利上げをどの程度やるかという話にもよるが赤字になる可能性は意外と低くないと思うなどと話す。利上げをすることによって利払い費が膨らんで利息収入を上回ってしまうということが原因だという。24年度を見ると利払い費が結構上がってくるなどとグラフをみて説明。日銀の利上げについて質問をされた愛宕さんは、植田総裁は12月の記者会見で2つのポイントを言っている。1つは今年の春闘、もう1つはトランプ新政権の政策をめぐる不確実性。この2つのポイントで現状維持を決めた。春闘も3月の中旬に回答日があるので普通に考えると次の利上げは3月ということになる。ただ為替もまた1ドル160円に近づいているとかインフレが高い状態なので本来であれば1月にした方がいい話だと思う。1月の可能性も低くはない。今年は7月に参院選がある参院選が終わった後の9月にもう1回利上げをする。できることならば来年の1月か3月に最後の利上げをし、最終的には政策金利が1％という見方をしている。日本もインフレが高いのでインフレに対応しちゃんと利上げをして物価の安定を図っているという姿勢を示すことが重要などと愛宕さんは利上げと日銀が赤字になった場合について解説をした。
日本企業が2024年に関わったM＆Aの件数がデータを遡れる1985年以降で最多となった。M＆A調査のレコフデータによると2024年に日本企業が買い手か売り手になった件数は前の年に比べ17％増え4700件だった。これまで最高だった2022年の4304件を上回った。不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、これらを投資ファンドなどが積極的に買い取ったことが一因だ。市場関係者の間では2025年も案件が出てくるとの見方が広がっている。（日経電子版）
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GDP国内総生産を算出する際にデータが生み出す価値も捕捉しようとする動きが始まる。国連が3月にも国際算出基準を改定するのを踏まえ、日本も公的統計への反映を目指す。GDPは一国の経済規模や成長率が分かる最も重要な経済統計。個人の消費活動や企業の投資、生産、サービスから生まれる付加価値の合計額を計測する。新基準を導入すれば日本の名目GDPは1から2％強押し上げられるとの試算がある。2024年7−9月期に当てはめると単純計算で年14兆円ほどになる。（日経電子版）
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中国の金利低下が止まらない。国債利回りは30年物、20年物が日本を下回り10年物も世界ではスイス、日本に次ぐ低さとなった。大規模な金融緩和を見越し、中小の金融機関などが国債買いを急いでいるためだ。中国の20年物国債の利回りは6日、一時1．900％まで低下。一方20年物の日本国債利回りは1．918％まで上昇し、データが取得できる2001年11月以降、初めて中国が日本を下回った。7日も中国の利回りが日本を下回る場面があった。金利低下は通貨安圧力につながっていて、人民元は対ドルでおよそ17年ぶり安値に接近している。（日経電子版）
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愛宕さんはGDPの算定方法を変えるニュースについて「データや情報の価値は本来高い。GDP統計というのは国連が主導してやっている統計だが、比較可能な統計。データの価値をGDP統計がきちんと補足できるのは重要なことで、日本のGDP、経済の規模がデータの価値を含めてどのくらいになるのか正確に把握できるのはやらなきゃいけない話。それをやることでデータや情報の価値が高いことを改めて認識できる。そうすると官民挙げてデータの構築や活用の対応が出来ていくので意味があることだと思う。」などと述べた。内田さんは中国の金利低下が止まらないというニュースについて「生産年齢人口もピークして久しいし、デフレに突入していわゆる“日本化”とも言われている。ただ日本との最大の違いは政治的な意思決定のスピードが早いこと。あと金利水準が高いので政策の対応余地は残されている。中国は日本のケーススタディをいろんなところでやっているので、このままズルズルと衰退減速の一途をたどるのは考えにくい。」などと述べた。
日本経済新聞・野沢康二氏の解説。日経電子版「ベトナムIT大手・CMC、データセンターなどに750億円投資」（12月11日付記事）紹介。きょうのテーマ「ベトナムIT2社・日本市場で急拡大」。CMCはベトナムIT2位の企業で日本や韓国に拠点を置く。FPTはベトナムITの巨人。日本で言うとKDDIや伊藤忠商事などを顧客に持つ。ベトナムや日本で事業を急拡大。日本で急拡大している背景には米国と中国が対立していることがある。ベトナムに外国からの投資が流れ込んでいる。CMC・グエンチュンチン会長へのインタビュー。CMC・グエンチュンチン会長は「以前は日本は中国のIT企業をよく使っていた。それが米中対立で米国のCHIPS法もでき日本からのニーズが増え事業拡大の絶好の機会になっている」。CMCは日本に3番目のオフィスを開設し高い売上高を目指す。CMC・グエンチュンチン会長は「2028年に会社全体の売上高を10億ドルにしてうち海外関連は4億〜5億ドルを目指す。日本は2億〜2．5億ドルにしたい」。外国市場を中心に大胆な拡大路線をとる。その中で日本市場は特に重要。2028年までの5年間で約750億円を投資。中心はデータセンター。ベトナムにあるデータセンターの容量を10倍くらいに増やす。日米欧にも小規模なデータセンターを新設する。
FPTの戦略はAI関連に力を入れている。データセンターを整備する。米国・エヌビディア製GPU（画像処理半導体）を導入。日本やベトナムなど各国に300億円投資。日本法人は今年までに3500人から5000人に増やす。将来は全世界で従業員100万人を目指す。納期は早いが遅れることもある。企業文化の違いなどがある。かつては日本企業の下請けだったが今では役割が変わってきている。
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都心のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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米国雇用サービス会社・ADP発表「去年12月雇用報告」を伝える。非農業部門の民間雇用者数↑12万2000人（11月↑14万6000人）。市場予想↑14万人。伸びは2カ月連続で前の月から鈍化。業種別は教育・医療サービス↑5万7000人、製造業↓1万1000人。賃金上昇率（非転職者）は4．6％と2021年7月以来の低い伸び。米国労働省が発表した先週1週間の新規失業保険申請者数は20万1000人（前週比↓1万人）で、前週から悪化するとの市場予想に反し改善した。
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石破総理大臣はきのう、BSテレ東「NIKKEI日曜サロン」の番組収録で、日本製鉄のUSスチール買収に米国・バイデン大統領が中止命令を出したことについて、「政府として言うべきことは言う」と述べ、タイミングを見て米国側に意見する考えを示した。米国・トランプ次期大統領との会談については「人事や政策を見極めたうえで「なるべく早く適切なタイミングで行いたい」と述べ、「米国とウィンウィンになる関係を模索することがこれからの対トランプ外交になるのではないか」と指摘した。
日本製鉄によるUSスチール買収計画をバイデン大統領が阻止したことについて米国・イエレン財務長官はCFIUS対米外国投資委員会は徹底的に分析を行ったうえでバイデン大統領に報告し「バイデン大統領が決定した」と述べた。イエレン財務長官はCFIUSのトップで「最初から結論が決まっていたか」の質問に対し「コメントしない」と回答。
モーサテプレミアムでは1月22日にセミナーを開催すると告知した。